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産業保健ニュース

急性アルコール中毒に気をつけよう

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12月、1月は年末年始、忘年会や新年会などお酒を飲む機会が増える時期です。楽しい席ではついつい飲みすぎてしまうこともありますが、急性アルコール中毒とならないよう気をつけ、楽しい席としましょう。
 

急性アルコール中毒とは

医学的には、アルコールが体内に入り意識、知覚、感情、行動などが一時的に変化した状態をさし、単なる酔いも含まれます。しかし、一般的には、体にアルコールが入りすぎて健康問題や生命の危険を生じるようになった状態を急性アルコール中毒と呼ぶことが多いです。

短時間に大量のアルコールを摂取することで、呼吸や脳に深刻な影響を受け、昏睡状態になる他、酔った状態で気温の低い室外で寝てしまい、低体温症となる事にも注意が必要です。急性アルコール中毒は死に至る事もあるため、アルコール摂取時は注意しなくてはいけません。 
 

急性アルコール中毒にならないための注意点

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  1. 自分の適量を知るとともに、その日の体調にも注意しましょう
  2. 短時間に多量な飲酒(一気飲み)をすることはやめましょう
  3. お酒が飲めない体質の方は、周囲の人に「お酒が飲めない体質です」と事前に伝えておきましょう
  4. 飲酒の無理強いは、しないようにしましょう
  5. 周囲の人は酔った人に付き添い、一人にしないようにしましょう
  6. 酔った人が吐いた場合、吐いたものが喉に詰まらないように注意しましょう

(東京消防庁) 

適量・適正飲酒

アルコールの適量には個人差がありますが、厚生労働省が推進する「健康日本21」によると、
「節度ある適度な飲酒」は1日平均純アルコールにして約20g程度とされています。飲酒はこの程度を目安とし、ほどよくお酒を楽しみましょう。
 

【アルコール約20gを含む量】

種類

度数

目安

ビール

5度

中瓶1本(500ml)

ワイン

14度

1/4本(180ml)

日本酒

15度

1合(180ml)

焼酎

25度

0.6合(110ml)

ウイスキー

43度

ダブル1杯(60ml)

 

株式会社メディエイト 保健師 新井 望


 

年次有給休暇の計画的付与制度④

年次有給休暇の計画的付与制度の導入例

1. 夏季、年末年始に年次有給休暇を計画的に付与し、大型連休とします。

わが国では、盆(8月)、暮(年末年始)に休暇を設けるケースが多く、これらの休暇に計画的付与の 年次有給休暇を組み合わせることで、大型連休とすることができます。

この方法は、企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方式、班・グループ別の交替制付与方式 に多く活用されています。
 

2. ブリッジホリデーとして3連休、4連休を設けます。

暦の関係で休日が飛び石となっている場合に、休日の橋渡し(ブリッジ)として計画的付与制度を活用し、連休とすることができます。
例えば、土曜日と日曜日を休日とする事業場で祝日が木曜日にある場合、金曜日に年次有給休暇を計画的に付与すると、その後の土曜日、日曜日の休日と合わせて4連休とすることができます。

また、ゴールデンウィークについても、祝日と土曜日、日曜日の合間に年次有給休暇を計画的に付与することで、10日前後の連続休暇を実現できます。

このように、ブリッジホリデーとして休日が飛び石となっている合間に年次有給休暇を取得させることは、事前に年単位で休日、休暇の計画を立てることを可能にします。この方法は、企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方式、班・グループ別の交替制付与方式に多く活用されています。
 

厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度」より引用
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf


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年次有給休暇の計画的付与制度③

年次有給休暇の計画的付与制度はさまざまな方法で活用されています。

年次有給休暇の計画的付与制度は、
 1. 企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方法
 2. 班・グルー プ別の交替制付与方法
 3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方法

などさまざまな方法で活用さ れています。

導入に当たっては、このような方法の中から企業、事業場の実態に応じた方法を選択することになります。
 

1. 企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方式

企業、事業場全体を一斉に休みにできる、もしくは一斉に休みにした方が効率的な業態については、 全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与えるという一斉付与方式の導入が考えられます。
製造部門など、操業をストップさせて全従業員を休ませることのできる事業場などでは、このような活用方法 が取られることが多いようです。

また、企業、事業場全体を休みにしても顧客に迷惑にならないような時期に、この一斉付与方式を導 入するケースが多くなっています。
 

2. 班・グループ別の交替制付与方式

企業、事業場で一斉に休みを取ることが難しい業態については、班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方式の導入が考えられます。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、 事業場では、このような活用方法が取られることが多くなっています。
 

3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式

年次有給休暇の計画的付与制度は、個人別に導入することができます。
夏季、年末年始、ゴールデンウィー クのほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースも多いようです。
 

厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度」より引用
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf


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年次有給休暇の計画的付与制度②

付与日数のうち5日を除いた残りの日数が計画的付与の対象とできます。

年次有給休暇の計画的付与は、年次有給休暇の付与日数すべてについて認められているわけではありません。
それは、従業員が病気その他の個人的事由による取得ができるよう指定した時季に与えられる日数を留保しておく必要があるためです。

年次有給休暇の日数のうち5日は個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。
このため、労使協定による計画的付与の対象となるのは年次有給休暇の日数のうち、5日を超えた部分となります。

例えば、年次有給休暇の付与日数が10日の従業員に対しては5日、20日の従業員に対しては15 日までを計画的付与の対象とすることができます。

なお、前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越された年次有給休暇を含めて5日を超える部分を計画的付与の対象とすることができます。
 

厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度」より引用
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf


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年次有給休暇の計画的付与制度①

年次有給休暇の計画的付与制度を活用しましょう!!


年次有給休暇の計画的付与制度とは

年次有給休暇のうち、5日を超える分については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことをいいます。
 

年次有給休暇の計画的付与制度の活用による効果

年次有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.6%(平成20年)高くなっており、当該制度の導入は年次有給休暇の取得促進に有効であると考えられます。

また、アンケート調査によれば、全体の約3分の2の労働者は年次有給休暇の取得にためらいを感じておりますが、当該制度は前もって計画的に休暇取得日を割り振るため、当該制度の導入により労働者はためらいを感じることなく年次有給休暇を取得することができます。
 

厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度」より引用
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf


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血圧の急変に気をつけよう

冬場は暖かい場所と寒い場所の温度差が大きく、血圧が急上昇したり急降下したりするリスクが高い時期です。血圧の急激な変化を避けるよう、日頃の生活に注意しましょう。

温度差に注意

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暖房をつけた部屋では、冬でも薄着で過ごす事もできますが、廊下やトイレ、洗面所や風呂場などは寒い事が多く、暖かい部屋との温度差が10度以上の事もあります。
寒い場所に薄着のまま移動すると、血管は熱を逃さないよう急に収縮し、狭い血管中を血液が勢いよく流れるので血圧はぐっと高くなります。

また、冷えていた体を温めようと入浴すると、収縮していた血管が急に拡張し、血圧が急激に下がる可能性があります。こうした、温度変化による血管の収縮や拡張をできるだけ緩やかにするための注意が必要です。 
 

血圧の急変を避けるためのポイント

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  1. 部屋以外でも寒い場所(トイレ、洗面所、風呂場など)は、暖房器具を使って暖める
  2. 起床時などは、暖房器具のタイマーセットなどを活用する
  3. 廊下、トイレなど、ちょっとした移動であっても、暖かい場所から寒い場所に行く際は、暖かい衣類などを身につける
  4. 入浴時は、熱すぎないお湯で掛け湯をしてから入る
  5. 熱い湯に入るのは避ける
  6. 飲酒後の入浴は避ける
  7. 外出の際は、軽く身体を温めてから出かける
  8. 通勤時など慌てて走るなどを避けるため、余裕を持って出かける
  9. 日頃から血圧測定する事で、自分の血圧を把握しておく
  10. 血圧が高い方は、医療機関を受診し相談する
  11. 塩分の取りすぎに注意する。冬場は忘年会や新年会など、塩分摂取が多くなりやすい
  12. 禁煙する、飲酒は適量に

株式会社メディエイト 保健師 新井望

 

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制が導入されます!

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

<施行> 大企業:2019年4月~  中小企業:2020年4月~


臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

 ✔ 年720時間 以内
 ✔ 複数月平均80時間 以内 休日労働を含む
  (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が
  全て1月当たり80時間以内)
 ✔ 月100時間 未満 休日労働を含む

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科される
 おそれがあります。
 

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※上限規制の適用が猶予・除外となる事業・義務があります。
 また、中小企業への上限規制の適用は1年間猶予されます。

「時間外労働の上限規制(厚生労働省)」より引用
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

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インフルエンザ予防

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例年、12月~3月頃にインフルエンザが流行します。今年は、すでに多くのインフルエンザ患者の発生が報告されています。早めにインフルエンザ対策を行いましょう。
 

予防接種をしましょう

インフルエンザウイルスは部分的な変化を繰り返し、毎年流行する型が変わりますので、毎年流行する型の予測に基づいたワクチンを接種する必要があります。
成人では1回のインフルエンザワクチンの接種で、接種後2週間後から血中の抗体の量が増え始め、4週間でピークに達し、約5カ月続きます。
11月上旬までには接種しておくと良いでしょう。
 

手洗いのポイント

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1. 石鹸(ハンドソープ)はしっかり泡立て、手全体やしわに石鹸をよく行きわたらせる。
2. 親指、手首は洗い残しが多い、くるくる回してしっかり洗う。
3. 手洗いは30秒、しっかり洗う。
4. 手拭きは、なるべく使い捨てペーパーを使う。
 

咳エチケット

●咳やくしゃみをする時は…
 手で覆うのではなく、人から顔をそむけ、ティッシュやハンカチ、上着の袖で口と鼻を覆う。
 →咳やくしゃみを手でおさえると、その手にウイルスが付着します。
  ドアノブなどを介して他の人に病気をうつす可能性があります。

●口や鼻を覆ったり鼻をかんだティッシュは…
 蓋のついたゴミ箱へ捨てる。

~こまめな手洗い、消毒を心掛けましょう~

株式会社メディエイト 保健師 新井望

 

障害者雇用率制度

障害者の法定雇用率の引き上げについて

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用率制度)

この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

 

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
 民間企業    2.0%   ⇒  2.2%
 国、地方公共団体等    2.3%   ⇒ 2.5%
 都道府県等の教育委員会    2.2%   ⇒ 2.4%


また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

留意点(1) 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

▶ 従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

留意点(2) 平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前※に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。
 (国等の機関も同様に0.1%引上げになります。)

※ 具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。
 

「障害者雇用率制度(厚生労働省)」より引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

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長時間労働の現状と企業に求められる対策

1.はじめに

近年、わが国において過労死等が大きな社会問題となっている。仕事による過労から命を落としたり、メンタルヘルス不調となったり、健康を損なったりすることは、本人はもとより、その家族や友人にとって計り知れない苦痛であるとともに、社会にとっても大きな損失である。

こうした事態を二度と生まないようにするため、「過労死等防止対策推進法」が平成26年11月に施行された。同法に基づき、平成27年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定された。

また、政府は毎年、わが国における過労死等の概要及び過労死等の防止のために講じた施策の状況に関して「過労死等防止対策白書」(以下「白書」という。)を公表している。本稿では、大綱及び平成29年版の白書を中心に、わが国の長時間労働の現状と企業に求められる対策について紹介する。

労働時間等の現状

総務省「労働力調査」で雇用者(非農林業)の月末1週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、最近では平成15、16年の12.2%をピークとして概おおむね緩やかに減少しているものの、平成29年は前年比約3万人増加し、7.7%の432万人となっている。

次に、厚生労働省「就労条件総合調査」から、年次有給休暇の状況をみると、付与日数は長期的に微増であるものの、取得日数は、平成10年代後半まで微減傾向が続き、平成20年代に入って増減しながらも微増の傾向を示している。また、取得率は、平成12年以降5割を下回る水準で推移している。

過労死等に係る労災補償の状況

業務における過重な負荷により脳血管疾患又は虚血性心疾患等(脳・心臓疾患)を発症したとする労災補償の支給決定 (認定)件数は、平成14年度以降、200件台後半~ 300件台で推移している。また、業務における強い心理的負荷により精神障害を発病したとする労災補償の支給決定(認定)件数は、平成24年度以降は400件台で推移している。
 

2.メンタルヘルス対策の概要

以上のような過労死等の状況を改善するため、大綱では、国が取り組む重点対策として、調査研究や相談体制の整備、監督指導の強化等とともにメンタルヘルスに関する周知・啓発の実施が定められた。

具体的には、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、平成27年12月1日に施行された「ストレスチェック制度」の普及・指導徹底を図るとされ、また、産業医等の選任義務のない規模の事業場に対しては、産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)を活用した体制整備を図ることとされた。

ストレスチェック制度は、労働者の仕事によるストレスの程度を把握し、その結果に応じて労働者に対する医師の面接指導等の対応を早期に行うことで、メンタルヘルス不調になることを予防することが目的である。
また、個人のストレスチェック結果を集団ごとに集計することで、職場単位のストレスの状況とその要因を把握・分析し、職場環境の改善を進めることにより、職場におけるストレスの軽減を図ることができる。

厚生労働省では、ストレスチェック制度の適切な運用のため、人事労務担当者や産業保健スタッフ向けに、より具体的な運用方法等を解説したマニュアルを作成し、周知している。

産業保健スタッフに対する研修

産業保健スタッフは事業者や労働者からメンタルヘルス不調やその対策、過重労働による健康障害防止対策などについて直接相談を受けるため、産業保健に関する専門的な知識が必要であることから、常に最新の知識・情報やノウハウを習得するための研修が必要となってくる。

このため、産業保健総合支援センターにおいて、産業医、保健師、看護師、衛生管理者といった産業保健スタッフに対して、メンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策等の産業保健に関する専門的な研修を平成29年度は約4,500回実施している。
 

3.おわりに

これまで過労死等の防止のための取組を進めているものの、依然として働き過ぎによって貴い命や心身の健康が損なわれるという、痛ましい事案が後を絶たない。

こうした事態を二度と生まないよう、厚生労働省では「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」を実現するという使命感をもって、引き続き、過労死等防止対策に全力を挙げて取り組んでいく。

厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室
「わが国の長時間労働の現状と企業に求められる対策」より引用
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpo21/sarchpdf/93_20-21.pdf

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