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2019年10月

障害者雇用率制度

障害者の法定雇用率の引き上げについて

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用率制度)

この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

 

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
 民間企業    2.0%   ⇒  2.2%
 国、地方公共団体等    2.3%   ⇒ 2.5%
 都道府県等の教育委員会    2.2%   ⇒ 2.4%


また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

留意点(1) 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

▶ 従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

留意点(2) 平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前※に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。
 (国等の機関も同様に0.1%引上げになります。)

※ 具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。
 

「障害者雇用率制度(厚生労働省)」より引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

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長時間労働の現状と企業に求められる対策

1.はじめに

近年、わが国において過労死等が大きな社会問題となっている。仕事による過労から命を落としたり、メンタルヘルス不調となったり、健康を損なったりすることは、本人はもとより、その家族や友人にとって計り知れない苦痛であるとともに、社会にとっても大きな損失である。

こうした事態を二度と生まないようにするため、「過労死等防止対策推進法」が平成26年11月に施行された。同法に基づき、平成27年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定された。

また、政府は毎年、わが国における過労死等の概要及び過労死等の防止のために講じた施策の状況に関して「過労死等防止対策白書」(以下「白書」という。)を公表している。本稿では、大綱及び平成29年版の白書を中心に、わが国の長時間労働の現状と企業に求められる対策について紹介する。

労働時間等の現状

総務省「労働力調査」で雇用者(非農林業)の月末1週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、最近では平成15、16年の12.2%をピークとして概おおむね緩やかに減少しているものの、平成29年は前年比約3万人増加し、7.7%の432万人となっている。

次に、厚生労働省「就労条件総合調査」から、年次有給休暇の状況をみると、付与日数は長期的に微増であるものの、取得日数は、平成10年代後半まで微減傾向が続き、平成20年代に入って増減しながらも微増の傾向を示している。また、取得率は、平成12年以降5割を下回る水準で推移している。

過労死等に係る労災補償の状況

業務における過重な負荷により脳血管疾患又は虚血性心疾患等(脳・心臓疾患)を発症したとする労災補償の支給決定 (認定)件数は、平成14年度以降、200件台後半~ 300件台で推移している。また、業務における強い心理的負荷により精神障害を発病したとする労災補償の支給決定(認定)件数は、平成24年度以降は400件台で推移している。
 

2.メンタルヘルス対策の概要

以上のような過労死等の状況を改善するため、大綱では、国が取り組む重点対策として、調査研究や相談体制の整備、監督指導の強化等とともにメンタルヘルスに関する周知・啓発の実施が定められた。

具体的には、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、平成27年12月1日に施行された「ストレスチェック制度」の普及・指導徹底を図るとされ、また、産業医等の選任義務のない規模の事業場に対しては、産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)を活用した体制整備を図ることとされた。

ストレスチェック制度は、労働者の仕事によるストレスの程度を把握し、その結果に応じて労働者に対する医師の面接指導等の対応を早期に行うことで、メンタルヘルス不調になることを予防することが目的である。
また、個人のストレスチェック結果を集団ごとに集計することで、職場単位のストレスの状況とその要因を把握・分析し、職場環境の改善を進めることにより、職場におけるストレスの軽減を図ることができる。

厚生労働省では、ストレスチェック制度の適切な運用のため、人事労務担当者や産業保健スタッフ向けに、より具体的な運用方法等を解説したマニュアルを作成し、周知している。

産業保健スタッフに対する研修

産業保健スタッフは事業者や労働者からメンタルヘルス不調やその対策、過重労働による健康障害防止対策などについて直接相談を受けるため、産業保健に関する専門的な知識が必要であることから、常に最新の知識・情報やノウハウを習得するための研修が必要となってくる。

このため、産業保健総合支援センターにおいて、産業医、保健師、看護師、衛生管理者といった産業保健スタッフに対して、メンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策等の産業保健に関する専門的な研修を平成29年度は約4,500回実施している。
 

3.おわりに

これまで過労死等の防止のための取組を進めているものの、依然として働き過ぎによって貴い命や心身の健康が損なわれるという、痛ましい事案が後を絶たない。

こうした事態を二度と生まないよう、厚生労働省では「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」を実現するという使命感をもって、引き続き、過労死等防止対策に全力を挙げて取り組んでいく。

厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室
「わが国の長時間労働の現状と企業に求められる対策」より引用
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpo21/sarchpdf/93_20-21.pdf

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過重労働

「過重労働」とは

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長時間労働などにより、労働者に身体的、精神的に過度な負荷を負わせる労働のことを言います。
過重労働には、「量的過重労働」と「質的過重労働」があります。

 量的過重労働・・・長時間労働 等

 質的過重労働・・・叱責を受けながらの作業、時間的なプレッシャー、高度な課題 等
 

過重労働の症状

過重労働の症状としては、メンタル疾患や心疾患・脳血管疾患が現れます。
初期には、睡眠障害や精神症状が現れる事が多く、脱力感、無気力等の症状も現れます。
後期には、心疾患や脳血管疾患が現れることがあります。(発生順序は必ずしもこの通りではない)
 

過重労働の予防

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量的過重労働に関しては、残業時間管理が大切です。
自己申告だけではなく、客観的データとして管理を行いましょう。残業管理は終業時間以降だけではありません。朝の残業、昼休みを削っての業務等の時間も管理する必要があります。

質的過重労働に対しては、職場環境、人間関係(特に上司との関係)が大きく影響します。
管理職に対しては、指導方法の教育を行うことも必要です。また、パワハラなどのハラスメントが起こることがないように対策していく必要もあります。

日ごろから、職場内でコミュニケーションをとり、一人一人の状況把握や、一人で抱えない、相談しやすい職場づくりが大切です。


株式会社メディエイト 保健師 新井 望