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2015年6月

夏の冷え症 《Vol.47-1》

「冷え性」と言えば、冬の代名詞ともいえる症状でしたが、近年は男女問わず「冷房をとても寒く感じる、手足が冷える」など、夏にも冷え性で悩む人が多くなりました。

近年は「クールビズ」が推奨され、強冷房が少しは緩和されたものの、オフィスや電車など冷房の効いているところでは、ひざ掛けや羽織り物が欠かせない方も多いのではないでしょうか。

夏なのにどうして冷えるの? 

人の体は、暑いと汗をかくことで体温を調節したり、体内の老廃物を排泄したりしています。ところが冷房の効いた部屋にいることが多いと、汗をかきにくくなるため、体内に老廃物が溜まり、血流が滞って手足などが冷えてくるのです。

夏の冷え性は、「冷たい、痛い、しびれる」といった症状のほかにも、腹痛・生理痛・肩や腰の痛み・集中力の欠如・頭痛なども引き起こします。さらに、ビール等の冷たい飲み物や食べ物を摂ることで内臓まで冷えると、「頭が重い」「体がだるい」などの症状も現れます。
 

株式会社メディエイト産業医 望月香織 (Kaori Mochizuki M.D)

 

次回は、冷え性の具体的な対策についてご紹介します。

 

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ストレスチェック 不利益取り扱いの防止

 
《法律上明示的に禁止されている不利益取扱いについて》
 
労働安全衛生法第66 条の10 第3項の規定により、事業者は、労働者が面接指導の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされています。
この法律の趣旨は下記のとおりです。
 
① メンタルヘルス不調の未然防止を図るためには、要件に該当する者には面接指導を受けていただく必要があるため、面接指導の申出が行いやすい環境を整備する観点から、申出という行為をしたことを理由に、労働者に対する不利益な取扱いを事業者が行うことを禁止しています。
 
② 申出を受けた時点で事業者が有する情報は、個人のストレスチェック結果のみであり、それだけで就業上の措置の要否や内容を判断することはできないため、この情報のみをもって、労働者に対する不利益な取扱いを事業者が行うことを禁止しています。
 

《禁止されるべき不利益取扱いについて》

労働者が受検しないこと等を理由とした不利益取扱い

 

sign01法律に規定されているもののほか、少なくとも、以下に掲げる不利益な取扱いについては合理的な理由がないため、事業者が行ってはならないものとされています。また、不利益取扱いの理由が以下に掲げる理由以外のものであったとしても、実質的に以下①~③に該当するとみなされる場合には、同様に事業者が行ってはならないものとしてみなされますので注意が必要です。

① ストレスチェックを受けない労働者に対して、受けないことを理由に、不利益な取扱いを事業者が行うこと


② 個人のストレスチェック結果の提供に同意しない労働者に対して、同意しないことを理由に、不利益な取扱いを事業者が行うこと


③ 面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わない労働者に対して、申出を行わないことを理由に、不利益な取扱いを事業者が行うこと

ストレスチェック 面接指導の実施

 

面接指導の実施方法について

 

※面接指導の対象となる労働者の要件は、「検査の結果、ストレスの程度が高い者」で、「検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めたもの」とする。


※労働者が検査結果の通知を受けた後、面接指導の申し出を遅滞なく行うとともに、事業者は、労働者から申し出があったときは、遅滞なく面接指導を実施しなければならない

※面接指導の実施者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者に対して、面接指導の申し出を行うよう勧奨することができる。


※医師は、面接指導を行うに当たっては、この労働者の勤務状況や心理的な負担の状況などを確認すること


面接結果の保存
事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

面接指導の結果として、事業者は以下の事項を5年間保存することが求められます。

① 面接指導の実施年月日
② 当該労働者の氏名
③ 面接指導を行った医師の氏名
④ 当該労働者の勤務の状況
⑤ 当該労働者の心理的負担の状況
⑥ 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
⑦ 当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見

医師からの意見聴取

面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。

sign01

労働者から面接指導の申し出があった場合は、事業者はこれを実施する義務が発生します。申し出がなかった場合には、ストレスチェックの実施者が労働者に対して面接指導の申し出をするよう勧奨することが推奨されています。

事業者には、面接指導の結果を確認する義務があり、さらに必要に応じた対応が求められます。面接指導の実施者は『産業医が望ましい』、外部委託する場合も『産業医資格のある医師』が望ましいとされています。

外部委託の場合は、その機関に、適切に面接指導を実施できる医師がいるのか、情報の管理や面接指導体制が整っているかなどの確認を行いましょう。

ストレスチェック 検査結果の集団ごとの集計・分析

検査結果の集団ごとの分析と職場環境の改善

事業者は、実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めるとともに、この分析結果を勘案し、必要と認められる場合は、その集団の労働者の実情を考慮して、この集団の労働者の心理的な負担を軽減するため、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

sign01ストレスチェックの結果の集団分析は事業者の努力義務とされました。

集団的分析結果を事業者に提供する場合、労働者の同意は必要ないとされています。(但し、集団分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがあるため、分析の対象者となる労働者全員の同意が無い限り事業者に分析結果を提供することは不適当とされています)

集団的分析結果は、職場環境改善に活用されることが適当とされています。

 

 

 

 

 

MERSコロナウイルスとは

 

《MERSコロナウイルス感染が韓国で拡大しています。》

 

中東呼吸器症候群(MERS:Middle East Respiratory Syndrome)は、ウイルス性の感染症で、原因となるウイルスはMERSコロナウイルスと呼ばれています。


2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS(サーズ))の原因となった病原体もコロナウイルスの仲間ですが、SARSとMERSは異なる病気です。

 MERSの主な症状は、発熱、せき、息切れなど風邪に似た症状となり、下痢などの消化器症状を伴う場合もあります。

しかし、感染しても、症状が現われない人や、軽症の場合もあります。重症化しやすい高齢者や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある人は注意が必要です。

治療については、2012年に発見された新しいウイルスでもあることから、現在、ワクチンや特異的な治療法がなく患者の症状に応じた対象療法しかないため予防が重要となります。

·   

《渡航前に》

 MERSの発生が報告されている地域に渡航する場合は、糖尿病や慢性肺疾患などの持病がある方は、かかりつけ医に相談し渡航の是非を相談してみましょう。 また、現地の最新の情報を検疫所ホームページ、外務省 海外安全ホームページ、在外日本国大使館ホームページなどで確認してください。

《渡航先では》

· 渡航先では、咳やくしゃみなどの症状がある人との接触を避け、また動物(ラクダを含む)との接触は可能な限り避けることが重要です。     手洗い、人込みをさける、マスクの着用、不衛生な状況で調理された料理、加熱が不十分な食品(未殺菌の乳や生肉など)をさけ野菜は食べる前によく洗いましょう

《帰国時には》

帰国時、感染が疑われた場合には、空港内検疫所に相談する、帰国後、2週間以内に発熱や咳などの症状がある場合は直接医療機関を受診せず、最寄りの保健所に連絡し  中東地域、韓国等のMERSの発生が報告されている地域に滞在したことを伝える必要があります。 

《もしも感染してしまったら》

 感染した場合は、周囲との接触を最低限にすることなど適切な対応が、感染拡大を防ぐことに繋がります。

 

 

sign01 流行地域への渡航が必要となる企業は、社員に注意喚起や、予防に関する知識、正しい情報提供を行うことが必要です。

ストレスチェック 結果の通知について

 

ストレスチェック結果の通知

 

 ※検査結果は、検査の実施者から、遅滞なく、労働者に通知されるようにしなければならない。

 

※検査の結果を事業者に提供することについての労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録

 よらなければならない。

 

※事業者は、労働者の同意を得て、検査の結果を把握した場合には、当該結果の記録を作成し、5年間保存しなければならない。

 それ以外の場合には、事業者は、検査を行った実施者による検査結果の記録の作成及び検査の実施の事務に従事した者による

 当該記録の保存が適切に行われるよう 必要な措置を講じなければならない。

 

 

 

sign01ポイント

 検査を行った医師等は、労働者の同意を得ないで、検査結果を事業者に提供してはなりません。

   同意の取得方法は、ストレスチェック結果通知後に、検査を受けた者全員または、面接指導の対象者に対して個々に同意の有無を確認するなどその都度行うことが適当であるとされています。(実施前、実施時の同意取得は不適当とされています)

 

ストレスチェック 実施について

ストレスチェックの実施 

事業者が医師等によるストレスチェックを年1回、実施することが義務付けられました。

(労働者数50人未満の事業場では、当分の間努力義務)

平成27年12月1日から平成28年11月30日までの間に1回以上実施することが必要となります。

 

※検査の実施について

 事業者は、常時使用する労働者について、毎年1回、定期に、下記事項について検査を行う必要があります。

・職場におけるストレスの原因に関する項目

・ストレスによる心身の自覚症状に関する項目

・職場における他の労働者による支援に関する項目

 

 ※検査の実施者について

医師又は保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師又は精神保健福祉士とする。

ただし、検査を受ける労働者について、解雇等の直接的な人事権を持つ監督者は、検査の実施の事務に従事してはならないこととする。

 

sign01ポイント

ストレスチェックの実施者は、産業保健衛生スタッフ(医師、保健師、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師又は精神保健福祉士)になりますが外部委託も可能となります。

人事権を持つ人は関わることが出来ない点に注意が必要です。
 

ストレスチェック制度とは?

 

ストレスチェック義務化法案の背景

日本国内におけるメンタル不調者は、100万人を突破し、抑うつ、不安による社会損失は8兆円とも言われています。(厚生労働省 みんなのメンタルヘルス出典)

このような状況を改善するべく労働安全衛生法を改正する法案が2014年6月25日に可決されました。

 

ストレスチェック制度とは?

改正労働安全衛生法に基づき、今年12月から従業員50人以上の事業場に対し、医師、保健師等によるストレスチェックの実施が義務化されます。(50人未満の事業場は努力義務とされています)

この制度は、一次予防を主とし(メンタル不調の未然防止)、労働者自身のストレスへの気づきを促す、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることが目的とされています。

検査の結果は直接本人に通知し、本人の同意なしには事業者に通知することは出来ません。また、『高ストレス』と判定されたものが、事業者に面接を申し出た場合は、産業医が面接指導を行う流れになります。

申し出を理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

 

sign01《 事前に衛生委員会等で以下のような項目について話し合いを行っておきましょう 》

 

 ※ストレスチェックを実施する目的、不利益取り扱い禁止等の周知について

 ※ストレスチェック実施者となる産業医の選任

 ※面接の窓口の設置

 ※個人情報の取り扱い

 

 

ホームページリニューアルのお知らせ

平素は当サイトをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
この度、お客さまにより便利にご利用いただくため、当サイトをリニューアルいたしました。
今後とも多くのみなさまにご利用いただけるよう、内容の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

健診結果を活用しましょう - 血圧(2) - 《Vol.46》

高血圧の治療は、単に血圧の数値が下がればよいというものではありません。まずは各自の年齢や基礎疾患等に合わせて、目標血圧を設定します。
また内服治療だけでなく、食事療法や運動療法も各自の状況に合わせて併用する必要があります。

よく、「飲み始めると一生やめられないので、薬は飲みたくない」という方がいますが、高血圧の治療薬に麻薬のような依存性はありません。専門医は、経過によっては薬を変えたり、ときには薬を一時的に中止して経過を診ることもあります。

どんな薬にもまれに副作用がありますが、大部分の高血圧患者にとっては、副作用のリスクより高血圧のまま放置しておく危険性のほうが高いので、各自の状態に合った内服薬を選択し、目標血圧に安定させることが大切です。

日常生活での注意

  1. 塩分摂取に注意
    1日10g以下に。できれば1日5gを目標に減塩しましょう。
     
  2. ストレスに注意
    睡眠不足やストレスは高血圧の大きな原因の一つです。生活週間の見直しと気分転換も必要です。
     
  3. 適度な運動が大切
    ストレス解消の為にも、全身の血液循環の改善の為にも、各自の体調に合わせた適度な運動が大切です。
     
  4. 室温・気温の急激な変化に注意
    トイレ・お風呂・キッチンなど、家の中でも気温の低い場所があります。出来るだけ温度差が無いよう、各部屋の空調管理に注意しましょう。
    またちょっとしたゴミ出しや新聞受けを確認する際なども、上着を着用するなどして、急激な温度変化を防ぐよう心がけましょう。
     
  5. アルコールはほどほどに
    コップ1杯程度のアルコールは、血管を拡張させたり、ストレス解消に役立つこともありますが、多量のアルコールはかえって高血圧を悪化させるため、控えめにしてください。
     
  6. 禁煙は必須!
    高血圧だけでなく、肺疾患の予防の為にも、高血圧と診断された方には禁煙をお勧めします。


最近は、比較的安価で1人でも測定できる電子血圧計が普及してきました。健康診断の場や、診療所だけでなく、自宅で血圧測定を行い、それを診察の際に提示して治療方針を決定することが重要です。

各自の状況によって治療方法はさまざまで、近年は心筋保護作用のある血降下剤の服用も推進されるようになってきています。ぜひ健診の結果を利用して、ご自身の血圧を「見て見ぬふり」せず、定期的にチェックし、異常があった場合には専門医にご相談下さい。
 

株式会社メディエイト産業医 望月香織 (Kaori Mochizuki M.D)