企業におけるパワーハラスメントの現状
ご承知の通り、2009年4月に労災認定基準が改正され、パワーハラスメント（以下パワハラ）についての項目が追加されました。具体的には、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた（心理的負荷の強度III※）」という項目です。
※心理的な負荷：強度I＜強度II＜強度III
また2009年の精神疾患による労災請求は、前年の2割超増加するなど、初めて1,000件の大台を突破。いま社会問題として悪い意味で注目されるようになっています。
※2009年請求件数：1,136件/認定件数：234件
当社メディエイトに登録している産業医の多くは、職場の人間関係からうつ病を発症する労働者が急増している現状を鑑み、企業におけるパワハラ防止対策の緊急性を指摘しています。また、パワハラによる「労災認定（業務起因性）→訴訟リスク」の防止対策だけでなく、そこまで至らないものの日常化している類似問題による「職場の生産性低下」も懸念しています。
現代のパワハラの場合は、一般的な「上司から部下」に加え、「同僚同士」「部下から上司」「高スキル社員から低スキル社員」など、行為の対象が多様化しているのが特徴です。こうした状況を打開するには、現場における「専門家の力」が必須と言えるでしょう。
そこでメディエイトでは、企業のパワハラ防止対策を支援するため、経験豊富な産業医の助言をもとに専門家による教育研修を企画・実施するサービスをご提供しています。
メディエイトのパワーハラスメント教育研修
研修の目的と効果
メディエイトのパワーハラスメント教育研修は、「パワハラ防止対策の必要性」「指導とパワハラの境界線」「タイプ別の部下指導法」「部下との対話」といった密度の濃いカリキュラム、わかりやすい解説＋グループワークにより構成されています。パワハラ問題にどのように対応すればいいのかについて、参加者の理解を促し、さらに「従業員のハラスメント意識向上」「風通しの良い職場風土を醸成する」ことの大切さを伝えます。従業員が職務に専念できる良好な職場環境を目指せるよう意識を高めていく研修です。
研修の特徴とコンセプト
1．専門家が講師を担当します！
財団法人21世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタントが講師を務めます。
2．企業ごとに研修プログラムをカスタマイズします！
企業が抱える問題を綿密にヒアリングし、オーダーメイド型の研修を実施します。
3．個別教育研修を加えることもできる！
企業のご要望により、グループ研修後、個別に教育研修を実施することも可能です（別途費用が必要です）。管理職が抱える個別の問題に対し、コンサルティングを実施し、カウンセリングにあたることで予防・対処効果を高めます。
カリキュラム例
1．メンタルヘルスの現状 ・労災認定基準について |
2．パワーハラスメントの現状 ・パワーハラスメント防止の必要性 |
3．職場のパワーハラスメント ・パワーハラスメントの定義 |
4．パワハラを起こさないために ・部下との対話 |
対象者
役員、管理職、新任マネージャー、人事労務担当者
※対象範囲は貴社のご要望により決定します。
研修時間
・集合研修：2～6時間
・個別研修：人数に応じて（1人50分程度）
講師
株式会社メディエイト 教育研修担当：和田隆（静岡県出身）
※得意領域：ハラスメント、キャリア支援、メンタルヘルスなど
◎ 略歴
大学卒業後、全日空系旅行会社、大手スポーツクラブ運営会社、EAP会社（メンタルヘルス専門機関）勤務を経て、独立し、株式会社メディエイトとメンタルヘルス領域で連携。現在、ハラスメント防止を中心とした研修講師、コンサルティング、カウンセリングなどのサービスで企業・団体、学校など、幅広くサポートしている。2011年より、海外駐在員のメンタルケアをサポートするため、中国を中心とした海外事業所の定期巡回サービスの受付を開始。
◎ 保有資格
セクハラ・パワハラ防止コンサルタント （財）21世紀職業財団 認定
2級キャリア・コンサルティング技能士（国家資格） 厚生労働省 認定
ジョブカード キャリア・コンサルタント （財）日本生産性本部 認定
THP心理相談員 指導者登録 中央労働災害防止協会 認定
キャリア・コンサルタント （社）産業カウンセラー協会 認定
産業カウンセラー （社）産業カウンセラー協会 認定
総合旅行業務取扱管理者(国家資格) 観光庁 認定
◎ メディア出演
ニュースプラス1（日本テレビ）
ズームイン朝（日本テレビ）
人事・労務担当者のための産業医紹介ナビが御社にあったメンタルヘルス教育研修を実施します。03-3797-5502 10:00-18:00 営業日：土・日・祝 24時間受付！
