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水痘・帯状疱疹の動向とワクチン

水痘・帯状疱疹ウイルス(varicella zoster virus, 以下VZV)は, ヘルペスウイルス科αヘルペスウイルス亜科に属し, 初感染時に水痘を引き起こす。初感染後2週間程度(10~21日)の潜伏期間を経て, 紅斑状丘疹が出現しその後水疱となる。発熱を伴うことも多く, 全身に紅斑, 丘疹, 水疱, 痂皮それぞれの段階の皮膚病変が混在するのが特徴である。水痘は小児期に好発する予後良好な発熱発疹性疾患である。空気, 飛沫, 接触感染の経路で人から人に伝搬し, 感染力が極めて強い。皮膚の二次性細菌感染, 肺炎, 髄膜炎, 脳炎, 小脳失調などが合併することがある。水痘は学校保健安全法による第2種学校感染症で, すべての発疹が痂皮化するまで出席停止である。成人になってから水痘に罹患すると重症になることが多い。また, 免疫抑制患者では水痘は極めて重症となり生命に関わることもある。

VZVは感染後終生にわたり, 主として脊髄後根神経節(三叉神経節を含む知覚神経節)に潜伏感染し, 加齢や免疫能低下などにより再活性化する。再活性化したVZVは神経節支配領域の皮膚上皮細胞に到達し, 帯状疱疹を発症させる。帯状疱疹患者の水疱液や気道分泌物(唾液を含む)に含まれるVZVには感染性がある。帯状疱疹の合併症である帯状疱疹後神経痛 (postherpetic neuralgia, 以下PHN) は, 皮疹消失後3カ月以上疼痛が持続する病態であり, 加齢は重要なリスク因子である。

感染症発生動向調査:水痘は感染症法に基づく5類感染症定点把握疾患で, 全国約3,000カ所の小児科定点医療機関から患者数が毎週報告されている(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-19.html)。

1999年に感染症法が施行されて以降, 小児科定点から報告される水痘患者数は年間約20万人で, 年間受診患者数は約100万人と推定されていた。2012年には小児科定点からの報告数は20万人を下回り, 2014年にはさらに減少して約15万人となった。2014年10月に, 水痘ワクチンが小児の定期接種に導入されたことで, 報告された患者数はさらに大きく減少した(図1)。2014年までは0~4歳の乳幼児の割合が水痘患者全体の7~8割を占めていたが, 2015年以降その割合は減少し, 2017年は約4割まで低下した。5~14歳の水痘患者が報告数全体に占める割合は増加したものの, 報告数は減少した(図2)。

水痘ワクチン定期接種化に先立ち2014年第38週(9月15日~21日)から, 24時間以上の入院を要した水痘患者(他疾患で入院中に発症し, その後24時間以上入院した症例も含む)は全数届出対象となった(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-140912-2.html)。水痘ワクチン定期接種化後, 5歳未満の患者の割合が34%から11%に減少した。2017年には入院した水痘患者の70%が成人であった(本号3ページ)。

水痘ワクチン定期接種化:水痘ワクチン(Oka株)は1974年に日本で開発された弱毒生ワクチンで, 1987年から任意接種として接種が始まり, 2014年10月から定期接種 (A類疾患) 対象となった。ワクチン接種後の水痘罹患(breakthrough varicella, 以下BV)は一般に軽症である。BVを発症するリスクを低減させるため, 日本では生後12~36か月に至るまでの児を対象に3カ月以上(標準的には6~12カ月)の間隔をあけて水痘ワクチンを2回接種することが勧奨されている。愛知県で実施された調査では, ワクチン2回接種の高い有効性が確認されている(本号4ページ)。米国では1996年から定期接種化され, 2006年から2回接種となった。

抗体保有状況:2017年度感染症流行予測調査によると, 年齢別水痘抗体保有率は, 1歳, 2歳, 3~4歳で, それぞれ32.1%, 46.8%, 37.3%であった(図3)。定期接種化前と比較すると1歳児の抗体保有率は上昇しているものの, 依然として小児では50%を下回っていた。20歳以上の成人の抗体保有率は95.2%であり, 成人の多くはすでに免疫を有していることが確認された(本号5ページ)。ただし, 成人水痘は重症化することが多く, 接種歴, 罹患歴のない成人にはワクチン接種が推奨される(本号7ページ)。

帯状疱疹予防ワクチン:帯状疱疹予防ワクチンは, 帯状疱疹の発症率を低減させ, 重症化を予防するとともに, 間接的にPHNの発症リスクを低減させる。

高齢者・免疫抑制剤投与を受けている患者・臓器移植患者等では潜伏感染していたVZVが再活性化し, 帯状疱疹を発症するリスクが高い(本号8ページ)。兵庫県, 宮崎県内で実施された帯状疱疹の疫学調査では(本号10&11ページ), 近年の小児における水痘ワクチンの定期接種化により, 国民はVZVに曝露される機会が減少し, 自然感染によるブースター効果が減弱することが指摘されている。また, 高齢化が進行していることから, 帯状疱疹患者が増加すると指摘されている。

日本では2016年に乾燥弱毒生水痘ワクチンの効能・効果に, 「50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防」が追加された。これにより帯状疱疹を予防する目的で乾燥弱毒生水痘ワクチンを受けることができるようになった(本号13ページ)。しかし, 妊婦や明らかに免疫機能に異常のある患者および免疫抑制をきたす治療を受けている者は接種を受けることができない(接種不適当者)。

2017年10月に米国, カナダで, 2018年3月に欧州, 日本で承認された乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(チャイニーズハムスター卵巣細胞由来)は, VZVの遺伝子組換え糖タンパク質gEにアジュバントAS01Bが加えられたサブユニットワクチンである(本号14ページ)。帯状疱疹発症阻止効果は大規模臨床試験で確認されている。水痘の予防接種に用いることは認められていない。通常, 50歳以上の成人に2カ月間隔で2回, 筋肉内接種するが, ワクチンによる重篤な有害事象や自己免疫性疾患の増加などは報告されていない。

抗ウイルス薬:水痘・帯状疱疹の治療薬として, 核酸アナログであるアシクロビル, バラシクロビル, およびファムシクロビルが使用されている。また, 最近, ヘリカーゼ・プライマーゼ阻害薬であるアメナメビルが帯状疱疹に対する治療薬として製造販売承認された(本号16ページ)。

検査診断:通常, 水痘や帯状疱疹は臨床的に診断される。しかし, BVあるいは発疹の性状が典型的でない場合には, ウイルス学的検査が診断に必要である。水疱内容液, 脳脊髄液(中枢神経感染症が疑われる場合), 末梢血単核球から, PCR法によりVZV DNAを検出する。また, VZV抗原を検出する方法もある。水疱内容液を用いたウイルス分離も有用な検査法であるが, 検出に時間がかかるなどの制約がある。血清学的診断にはEIA法によるVZV IgM, IgG抗体検査が用いられることがある。検査手法の詳細は国立感染症研究所病原体検出マニュアル(https://www.niid.go.jp/niid/ja/labo-manual.html#class5) を参照されたい。

まとめ:水痘ワクチンの定期接種化により, 患者報告数の著明な減少が認められている。一方で, 近年の高齢化の進行から帯状疱疹患者の増加が示唆されている。今後, 小児における水痘ワクチンの高い定期接種率を維持することが必要であり, また, 帯状疱疹ワクチンによる予防についても検討が必要である。


(国立科学研究所HPより引用)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/787-disease-based/sa/varicella/idsc/iasr-topic/8223-462t.html
 

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もちづき内科クリニック
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東京都品川区戸越4-9-12 東急大井町線 戸越公園 徒歩3分

電話:03-6426-2711

 

海外から帰国後の体調異変はもしかしたら風疹かも!

海外から帰国後の体調異変はもしかしたら風疹かも!診察をうけてから職場へ

海外旅行(出張)中に現地で風疹ウイルスに感染し、帰国後発症し、軽い“かぜ”と考え出勤して職場で流行させたり家族に感染させる事例が多くあります。

 海外出張の多い企業、組織では職場としての感染症対策を十分にとられることを強く推奨しかつ要望します。

 

⇒ 国立感染症研究所 「職場における風しん対策ガイドライン」

 

疹が流行している地域(*1):2015-2016年の報告数:トップ20 WHOホームページより

国名

2016年

国名

2015年

インド

8274

中国

8133

中国

4535

インド

3252

インドネシア

1238

インドネシア

2156

スーダン

996

ウガンダ

1055

南アフリカ共和国

819

スーダン

1052

ネパール

656

ベトナム

798

パキスタン

648

ネパール

626

ナイジェリア

503

ナミビア

625

ベトナム

413

コンゴ民主共和国

464

ケニア

331

ケニア

422

ギニア

289

ナイジェリア

419

ウガンダ

289

中央アフリカ共和国

354

トーゴ

276

エチオピア

328

コンゴ民主共和国

204

パキスタン

282

マダカスカル

204

カメルーン

277

コートジボワール

192

ウクライナ

248

エチオピア

184

タイ

240

フィリピン

179

アンゴラ

228

バングラデシュ

165

バングラデシュ

189

ウクライナ

150

アラブ民主共和国

177

 

 

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黄熱 - フランス領ギアナ

Disease outbreak news 2018年8月24日

2018年8月14日、世界保健機関(WHO)は、WHOヨーロッパ地域事務局からフランス領ギアナで確認された黄熱症例についての情報を受け取りました。2018年8月10日、アルボウイルスに関する国のリファレンスラボ(National Reference Centre)のギアナパスツール研究所は、ギアナ在住のワクチン接種を受けていない47歳のスイス人男性について、検査室で確認された黄熱の感染を土着のもの(その土地で獲得されたもの)だと報告しました。2018年4月以来、この症例はフランス領ギアナ、Rouraコミューンの森林地域に住んでいます。2018年8月4日、彼はインフルエンザ様症状を発症し、8月8日、劇症肝炎を発症して、フランス領ギアナ、カイエンヌの病院に入院しました。2018年8月9日、フランス、パリへ移送され、肝臓移植を受けました。

疫学的および昆虫学的調査が実施されており、患者の宿泊施設の地域で新たな症例は確認されていません。追跡調査の間、症例患者の接触者はヒト以外の霊長類の異常な死亡の報告はなかったということを明らかにしました。

国のリファレンスラボ(National Reference Centre)で逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(RT-PCR)試験を実施し、黄熱ウイルスが陽性でした。
 

公衆衛生上の取り組み

フランス領ギニアの保健当局はいくつかの公衆衛生対策を実施しています:
・リスク管理ゾーン(宿泊施設、保健医療施設、空港)の周辺では、昆虫媒介の管理対策が強化されています。
・黄熱に対する意識を高めるために、医療従事者に情報が広められています。
・黄熱の予防対策に関するメッセージは、地域の認識と予防接種の促進のために、マスメディアキャンペーン(報道発表、ラジオ)を通じてフランス領ギアナで発信されています。
・旅行者の予防接種の管理が強化されています。
 

WHOのリスク評価

 黄熱は、急速に広がり、免疫されていない集団において重大な公衆衛生上の影響を引き起こす可能性がある急性ウイルス性出血性疾患です。予防接種は感染を防ぐ最も重要な手段です。
 フランス領ギアナは黄熱伝播の危険性があると考えられており、1歳以上の旅行者には黄熱予防接種証明書が要求されます。フランス領ギアナでの予防接種の実施率は最適(80%以上)です。しかし、いくつかの集団(非合法の鉱山労働者等)では接種率が最適ではない可能性があるため、これらの集団は黄熱感染の危険性があります。
 

WHOからのアドバイス

 黄熱の伝播の危険にさらされている地域を訪問する、または住むことを計画している旅行者へのアドバイスは以下のとおりです。
・旅行の少なくとも10日前に黄熱に対する予防接種を受けます。黄熱ワクチンの単回投与は、黄熱に対する予防を生涯にわたって保証するには十分です。ワクチンの追加接種は必要ありません。
・蚊に刺されることを防ぐための措置の観察
・黄熱の徴候と症状の認識
・旅行中および黄熱の危険にさらされている地域、特に地域の伝播サイクルが確立している国(すなわち、感染能力のある媒介昆虫が存在する場所)を旅行中に、または帰国に際してヘルスケアを求める行動の促進。

 この報告書は、黄熱予防接種の必要性に対する意識を維持することの重要性を示しています。特に黄熱伝播のための好都合な生態系がある地域ではそうです。

  したがって、WHOは、すべての潜在的な流行地域への旅行者の予防接種状態の管理を強化するよう、加盟国に思い起こさせます。ウイルス血症状態で帰国した旅行者は、感染能力のある媒介昆虫が存在する地域では、黄熱伝播の地域の循環を確立するリスクを負う可能性があります。予防接種を受けられないという医学的根拠がある場合は、適切な当局の認定を受けなければなりません。

 WHOは、この事象に対して入手可能な情報に基づいて、フランス領ギアナに対して、一般的な旅行や貿易の制限を適用することを推奨していません。
 

出典

Yellow fever - France - French Guiana
Disease outbreak news, WHO 24 August 2018
http://www.who.int/csr/don/24-august-2018-yellow-fever-french-guiana/en/
 

参考

◆参考1
Going to French Guiana : yellow fever vaccination
Embassy of France in Stockholm, Sweden
https://se.ambafrance.org/Going-to-French-Guiana-yellow-fever-vaccination

WHOからの情報では、フランス領ギニアへの入国に際して、黄熱に対する予防接種証明書が要求されるのは、1歳以上とされていますが、在スウェーデン・フランス大使館によると、『9ヶ月以上』のすべての訪問者とされています。

◆参考2
FRENCH GUIANA
Recommended vaccinations
The Institut Pasteur, France
https://www.pasteur.fr/en/medical-center/prepare-your-travel/french-guiana

同じくWHOからの情報では、黄熱ワクチンの追加接種は不要とされていますが、フランス公衆衛生評議会(HCSP: the French High Council for Public Health)は以下の場合について、黄熱ワクチンの2回目の接種を推奨しています。
(1)2歳未満で予防接種を受けた小児:6歳以降に黄熱の流行地域へ渡航する場合
(2)初回予防接種が妊娠中であった女性、HIV陽性者、およびHCSPの報告書に記載された条件で予防接種を受けた免疫不全患者:初回接種から10年後
(3)10年以上前に黄熱ワクチン接種を受けた人々:黄熱の発生が報告されている国へ渡航する場合
 

厚生労働省検疫所FORTH HPより引用
https://www.forth.go.jp/topics/20180906.html

 

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労働安全衛生規則45条の2には、労働者を海外に6カ月以上派遣する者については派遣前後の健康診断の実施が事業主に義務づけられています。 6月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。

赴任前は、時間も限られ準備等に忙しくなりますので、早めに企業の産業医に海外派遣に関する健康管理についての意見を確認したり、健康診断による健康チェッ クを行いましょう。

海外に従業員を派遣している企業は、赴任前後においての健康に関する教育、情報提供を行う義務があります。

感染予防と事前のワクチン接種、医療保険制度、赴任先の医療機関リスト、メンタルケアなどの注意点について健康対策を行いましょう。 産業医紹介ナビでは、海外赴任前後の従業員の健康確保に関する教育、指導を行える産業医をご紹介致します。お問い合わせください。

 

中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)

中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV) - 英国(UK) 5例目の輸入症例

Disease outbreak news 2018年8月31日

2018年8月22日、英国(the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)の国際保健規則(IHR 2005)に基づく連絡窓口(National Focal Point)は、WHOに対して、中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)感染の発生を報告しました。患者は英国を訪れていたサウジアラビア王国の居住者です。

この患者は、80~89歳の男性で、基礎疾患として慢性疾患を有していました。彼はサウジアラビア王国におけるMERS-CoV患者との接触歴はありませんでしたが、発症前にラクダとの直接の接触歴がありました。

8月16日、患者は症状がありましたが、サウジアラビア王国から航空機で英国のマンチェスターへ、次いで車でリーズへと旅行していました。患者はリーズで隔離されて治療を受け、リバプールの特別な感染症専門病院に移送されました。患者の状態は改善され、引き続き隔離されています。

検査室での試験は、イングランド公衆衛生(PHE)バーミンガム研究所によって実施され、その結果はMERS-CoVについて陽性でした。これらの結果は英国のリファレンスラボ(national reference laboratory)によって確認されました。

これは英国で診断されたMERS-CoVの5番目の症例であり、前の4例は2012年と2013年に診断されました。
 

公衆衛生上の取り組み

英国当局は、2018年8月22日にサウジアラビア当局に速やかに通知しました。

英国の公衆衛生当局は、コミュニティ、家族、および医療施設における患者との接触者を確認し、フォローアップしています。患者が乗った飛行機の3列以内の席に座った乗客らには情報が提供されています。

サウジアラビア王国の公衆衛生当局は、病気に対する直接的な家族接触をスクリーニングしました。全ての鼻腔咽頭サンプルは、PCR検査により、MERS-CoVについて陰性でした。農業省の動物衛生部門は、サウジアラビア王国におけるラクダの曝露を調査しています。
 

WHOのリスク評価

感染した患者に防護されていないケアを提供するなど、密接な接触がない限り、ウイルスはヒトからヒトへ簡単には移しません。MERS-CoVによる感染は重度の疾患を引き起こし、高い罹患率および死亡率をもたらす可能性があります。コミュニティにおいて獲得されるMERS-CoVによるヒトの感染症は、感染したヒトコブラクダとの直接的または間接的な接触から生じます。またMERS-CoVは、感染した患者との無防備な接触を通じてヒト間で伝染することもできます。これまでに観察された非持続的なヒトからヒトへの感染は、主に医療施設で発生しています。適切な感染予防および管理措置を講ずることで、医療施設におけるヒトからヒトへの感染を阻止することができます。
この追加の事例の通知は、WHOのMERS-CoVに関する全体的なリスク評価を変更しません。WHOは、中東からMERS-CoV感染の症例がさらに報告されることを予期し、また、感染した動物や畜産物に曝露された後(例えば、ヒトコブラクダとの接触の後)または、患者との接触(例えば、医療施設で)、感染した個人によって、散発的な症例が他の国に持ち出され続けるでしょう。今日まで、Hajjに関連したヒトMERS-CoV感染はありません。
WHOは影響を受けている加盟国と連絡を取り合うために協力しています。追加感染事例は進行中のこの輸入症例に対する公衆衛生上の取り組みの一部として認識され、全般的に公衆衛生上のリスクは変わらず、低いままです。
WHOは疫学的状況を監視し、最新の入手可能な情報に基づいてリスク評価を実施しています。
 

WHOからのアドバイス

WHOは、現在の状況と入手可能な情報に基づき、すべての加盟国に対し、急性呼吸器感染症のサーベイランスを継続し、いかなるまれな症例でも慎重に検討するよう勧めます。WHOは、MERS-CoVが循環している国への最近の旅行履歴、ヒトコブラクダとの接触、医療施設への訪問を含む曝露情報の収集を推奨しています。
動物に触れる前後の定期的な手洗いや病気の動物との接触を避けるなどの一般的な衛生措置を守らなければなりません。食品衛生習慣を遵守しなければなりません。人々は生のラクダのミルクやラクダの尿を飲むこと、または適切に調理されていない肉を食べることを避けるべきです。
MERS-CoVが医療施設に広がる可能性を防ぐためには、感染予防と管理策が不可欠です。他の呼吸器感染と同様に、MERS-CoVの初期症状は非特異的であるため、早期にMERS-CoV患者を特定することは常に可能ではありません。したがって、医療従事者は、診断にかかわらず、常にすべての患者に標準予防策を適用する必要があります。急性呼吸器感染症の患者にケアを提供する場合は、標準予防策に飛沫予防策を追加する必要があります。MERS-CoV感染の可能性のある、または確認された症例を看護する際には、接触予防策および目の保護を追加すべきです。エアロゾル生成を伴う処置を行う際には、空気感染の予防策を適用する必要があります。
MERS-CoVのコミュニティおよび家族の意識とその家庭における予防手段は、家族内の伝播を減らし、コミュニティにおける集団発生を予防することができます。
糖尿病、腎不全、慢性肺疾患または免疫不全のような基礎疾患を有する人々は、MERS-CoV感染による重篤な疾患のリスクが高いと考えられています。これらの人々は動物、特にラクダとの密接な接触を避けるべきです。
WHOはこの事象に関して入境ポイントにおける特別なスクリーニングを勧告しておらず、現在、旅行や貿易の制限を適用することを推奨していません。
2018年7月現在、2012年以降に報告されたMERS-CoVの検査室で確定された症例の全世界の総数は、サウジアラビア王国から報告された1865人を含む2241人です。すべての症例の中で、少なくとも795人のMERS-CoV関連死が生じています。
全世界の数字は、IHR(2005年)に基づき、現時点までにWHOに報告された検査室で確定された症例の総数を反映しています。報告された死亡者の総数には、影響を受けている加盟国のフォローアップを通じてWHOが現在認識している死亡者も含まれます。どちらも感染と死亡の実際の数を過小評価する可能性があります。
 

出典

Middle East respiratory syndrome coronavirus (MERS-CoV) - United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
Disease outbreak news, WHO 31 August 2018

http://www.who.int/csr/don/31-august-2018-mers-united-kingdom/en/

 

厚生労働省検疫所FORTH HPより引用
https://www.forth.go.jp/topics/20180905.html

 

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労働安全衛生規則45条の2には、労働者を海外に6カ月以上派遣する者については派遣前後の健康診断の実施が事業主に義務づけられています。 6月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。

赴任前は、時間も限られ準備等に忙しくなりますので、早めに企業の産業医に海外派遣に関する健康管理についての意見を確認したり、健康診断による健康チェッ クを行いましょう。

海外に従業員を派遣している企業は、赴任前後においての健康に関する教育、情報提供を行う義務があります。

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心肺蘇生

9月9日は救急の日です。
心臓病による死亡の多くは心臓突然死です。心停止からの救命には、少しでも早く助けを求め、AEDを取り寄せるとともに、絶え間ない胸骨圧迫を行うことが重要です。
 

心肺蘇生手順

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心肺蘇生は、人工呼吸と胸骨圧迫(心臓マッサージ)の組み合わせが原則ですが、強く、速く、絶え間ない胸骨圧迫がもっとも重要で、胸骨圧迫だけでも実施することが強く勧められます。心停止でない方に胸骨圧迫をしてしまっても支障はありません。心停止かどうか迷ったら、まずは胸骨圧迫を開始して下さい。

①反応の確認(肩をたたきながら、大声で呼びかけ反応があるか確認)

②119番通報とAEDの手配(反応がなければ、周囲に大声で応援を求める)

③呼吸の確認(10秒以内で、胸とお腹の動きを確認する。呼吸なし、普段通りの呼吸なし、しゃくりあげるような不規則な呼吸は「呼吸なし」と考え次へ。)

④胸骨圧迫(圧迫位置は胸の真ん中、強く・早く・絶え間なく)

⑤AEDの使用
 

AEDの使い方

201872422719.jpg

AEDは心臓の状態を判断して、電気ショックが必要かどうかを教えてくれます。AEDの解析診断は非常に正確ですので、AEDの判断に従っていきます。AEDから流れるアナウンスに従って操作します。

1.電源を入れる
機種によっては、AEDのフタをあけると自動で電源が入るものもあります。

2.パットを貼る
倒れている人の衣服を取り除き胸をはだけ、AEDのケースに入っている電極パットの1枚を胸の右上に、もう1枚を胸の左下の素肌に直接貼り付けます。

3.安全確認をして、除細動ボタンを押す
「離れてください。心電図の解析中です」との音声メッセージとともに、AEDが自動的に解析を始めます。電気ショックが必要な場合は「ショックが必要です」と音声でその必要性を教えてくれます。周囲の人が倒れている人に触れていないことを確認して、ショックボタンを押します。

4.胸骨圧迫を再開

                              株式会社メディエイト 保健師 新井 望 

 

 

首都件における風疹急増に関する緊急情報について

首都圏における風疹急増に関する緊急情報:2018年8月15日現在
国立感染症研究所 感染症疫学センター
(掲載日:2018年8月21日)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html


2018年第1~32週の風疹患者累積報告数は139人となり、2015~2017年の同時期における報告数を超え、さらに2016及び2017年の年間累積報告数を超えた。
過去には2013年に14,344人の患者が報告され、この流行に関連した先天性風疹症候群が45人確認されている。

「風しんに関する特定感染症予防指針(厚生労働省告示第百二十二号:平成26年3月28日)」では、「早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成 32年度までに風疹の排除を達成すること」を目標としている。

先天性風疹症候群の発生を防ぐためには、妊婦への感染を防止することが重要であり、妊娠出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち感受性者を減少させる必要がある。

また、風疹の感染拡大を防止するためには、30~50代の男性に蓄積した感受性者を減少させる必要がある。
 

風疹とは

風疹(rubella)は、発熱、発疹、リンパ節腫脹を特徴とするウイルス性発疹症である。症状は不顕性感染から、重篤な合併症併発まで幅広く、臨床症状のみで風疹と診断することは困難な疾患である。

風疹に感受性のある妊娠20週頃までの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、出生児が先天性風疹症候群を発症する可能性がある。

男女ともがワクチンを受けて、まず風疹の流行を抑制し、女性は感染予防に必要な免疫を妊娠前に獲得しておくことが重要である。

※妊娠中は風疹含有ワクチンの接種は受けられず、受けた後は 2か月間妊娠を避ける必要があることから、女性は妊娠前に2回の風疹含有ワクチンを受けておくこと、妊娠出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者に対するワクチン接種を行うことが重要である。

また、30~50代の男性で風疹に罹ったことがなく、風疹含有ワクチンを受けていないか、あるいは接種歴が不明の場合は、早めにMRワクチンを受けておくことが奨められる。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。

 

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コンゴ民主共和国でのエボラウイルス病...

コンゴ民主共和国でのエボラウイルス病のアウトブレイクに関連する国際的な旅行者のためのWHOの勧告

 

2018年8月15日
 

状況

2018年8月1日、コンゴ民主共和国保健省(Ministry of Health、MoH)は北キブ州でエボラウイルス病のアウトブレイクを宣言しました。 これは、同国内における過去40年以上の間のエボラウイルス病の10回目のアウトブレイクであり、最新のものは2018年5月に発生しました。このアウトブレイクについての詳細で定期的に更新された情報は、WHO Situation reportsのウェブページで入手できます。
WHOは、現在利用可能な情報に基づいて、コンゴ民主共和国への移動および貿易の制限に反対であるとの助言を引き続き行っています。 WHOは、必要に応じて、この事象に関連して旅行や貿易の措置を監視し、検証し続けています。
 

ほとんどの旅行者にとってエボラウイルス病に罹患するリスクは低い

エボラは、感染した人々の血液、分泌物、器官または他の体液およびこれらの液体で汚染された表面や材料(寝具、衣服など)との直接接触(傷ついた皮膚または粘膜を介した)によってヒトからヒトへの感染が広がります。 感染した動物(生存しているまたは最近死亡した)の血液、分泌物、器官、または体液と密接に接触している人々もまた危険にさらされます。エボラウイルス病患者は、発熱、全身倦怠、筋肉痛、頭痛、咽頭痛等の症状を呈した後が唯一感染しやすく通常、嘔吐、下痢、発疹、場合により出血が続きます。
 

治療

エボラウイルスは急性の重篤な病気を引き起こします。これはしばしば致命的です。 早期の支持療法が生存の機会を改善し、実験的治療法の使用が研究されているにもかかわらず、現在、エボラに対する認可された治療はありません。したがって、基本的な感染の予防と管理対策を実施することでウイルスへの暴露を回避することと、曝露の可能性があった後にエボラウイルス病に似た症状を示した症例への対処方法を知ることが重要です。
 

旅行前に医療に関する助言を求める

コンゴ民主共和国への旅行者は、少なくとも旅行の4~8週間前に旅行医学のクリニックまたは医師に相談するべきです。しかし、たとえ旅行出発日ぎりぎりの状態であっても、旅行者は医療相談の恩恵を受けることができます。 相談には、最も重要な健康リスクに関する情報が含まれ、予防接種と抗マラリア薬の必要性を判断し、旅行者が必要とする他の医療品を特定します。
 

流行の影響を受けている地域への旅行者は、エボラウイルスへの曝露を避け、良好な衛生管理を実践すべきである

感染のリスクを最小限に抑えるために、影響を受けている地域への旅行者は以下のことを避けるべきです:
・エボラウイルスに感染した患者の血液または体液(例えば、唾液、嘔吐物、尿および糞便)または組織との接触。
・血液や体液が見えなくても、感染が疑われる人や死体との接触。
・野生の感染した動物、生きた動物、死んだ動物、または生や未調理の肉の取り扱い。
・汚染されている可能性のある使用済みの針や使用済みのいかなるものとの接触。
 

感染の危険性を最小限に抑えるために、流行の影響を受けている旅行者は以下のことを行うべきです。

・習慣的な衛生、特に石けんと水による手指衛生を、もし石けんと水がない場合には、アルコールベースの手擦り溶液(手指衛生剤)で実施してください。
・特に目、鼻、口に触れる前に、トイレの使用後、汚染されている可能性の高い物に触れた後に、手指衛生を実施してください。
 

エボラウイルス病と合致する症状が出現した場合は、すぐに医師の診察を受けてください

最初の症状は、突然の発熱、疲労感、筋肉痛、頭痛、咽頭痛です。 これに続いて、嘔吐、下痢、発疹、腎機能障害および肝機能障害の症状、および場合によっては、体内外の出血(例えば、歯肉からの滲み出るような出血、便中の出血)が起きます1。
エボラウイルス病の症例が最近報告された地域に旅行者が滞在していて、もしエボラウイルス病様の症状が現れた場合、直ちに医療機関を受診すべきで(例えば、国内の利用できるホットラインを通じて)、詳しい旅行歴を医療提供者に知らせてください。 早期の支持療法は生存の機会を改善し、他人への暴露の機会を減らします。

旅行者は、目的地で適切な医療援助を受ける場所と、病気になった場合に通知する相手について知らされているべきです。
 

乗り物に搭乗中、症状がある旅行者

エボラウイルスに曝露されて症状を発症した人は、航空会社等に自分の状況を通知することなく、飛行機または他の輸送手段に乗る可能性があります。 そのような旅行者は、症状や最近の旅行履歴について乗員に知らせるべきであり、そうすることによって到着時に医療扶助のための必要な調整を行うことができ、さらなる感染を防止することができます。

航空機に搭乗している人の濃厚接触者(例えば、通路を挟んでの隣席を含む同じ機内で病人から一席離れた乗客、病気の人と直接接触した乗組員)の情報は、 接触者の追跡を実施するために、入国地点における利害関係者(例えば、航空会社の予約システム)の協力から得られるべきです。
 

帰国した旅行者

旅行者が、流行の影響を受けている地域を訪問中にエボラウイルスに感染するリスクと、帰国後の病気の発症リスクは、たとえ最初の症例が報告された地域への旅行を含む場合であっても低いです。感染は、血液や感染した人や動物(生きているか死んでいる)の体液と直接接触する必要があり、このような暴露は一般的な旅行者にはほとんど起こりません2。

しかし、医療従事者やボランティアにとって、特にエボラウイルス病患者のケアに関わる場合は、リスクがあります。適切な感染予防と管理措置(清潔な水と石鹸やアルコールベースの手摺り溶液、個人用保護具、安全な注射の手技、適切な廃棄物管理など)が施こされていれば、港、空港、陸上越境地点での医療サービスを含めて、そのリスクは低いと見なすことができます。
エボラの潜伏期間は2~21日であるため、エボラウイルス病患者のケアに携わる旅行者や、流行の影響を受けている地域においてエボラウイルスへの暴露の可能性が疑われる旅行者は、帰国後21日間、以下の予防措置を取る必要があります。
・質の高い医療施設の範囲内に留まります。
・エボラウイルス病のような症状が現れる場合は、直ちに医療機関を受診し(例:ホットラインを通して)、最近の旅行履歴について述べてください。
 

さらなる情報

・Ebola virus disease fact sheet: http://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/ebola-virus-disease
・Frequently asked questions on Ebola virus disease: http://www.who.int/csr/disease/ebola/faq-ebola/en/
・ Ebola situation reports . Democratic Republic of the Congo: http://www.who.int/ebola/situation-reports/drc-2018/en/
・Infographics, poster on Ebola for travellers: http://www.who.int/csr/disease/ebola/infographic/en/
・International travel and health: http://www.who.int/ith/en/

※1 WHO fact sheet on Ebola virus disease, http://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/ebola-virus-disease
※2 Travel and transport risk assessment: Ebola Interim guidance for public health authorities and the transport sector,
http://www.who.int/csr/resources/publications/ebola/travel-guidance/en/

 

出典

WHO recommendations for international travellers related to the Ebola Virus Disease outbreak in the Democratic Republic of the Congo
15 August 2018
http://www.who.int/ith/evd-travel-advice-final-15-08-2018-final.pdf?ua=1&ua=1

 

厚生労働省検疫所FORTH HPより引用
https://www.forth.go.jp/topics/20180829.html

 

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労働安全衛生規則45条の2には、労働者を海外に6カ月以上派遣する者については派遣前後の健康診断の実施が事業主に義務づけられています。 6月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。

赴任前は、時間も限られ準備等に忙しくなりますので、早めに企業の産業医に海外派遣に関する健康管理についての意見を確認したり、健康診断による健康チェッ クを行いましょう。

海外に従業員を派遣している企業は、赴任前後においての健康に関する教育、情報提供を行う義務があります。

感染予防と事前のワクチン接種、医療保険制度、赴任先の医療機関リスト、メンタルケアなどの注意点について健康対策を行いましょう。 産業医紹介ナビでは、海外赴任前後の従業員の健康確保に関する教育、指導を行える産業医をご紹介致します。お問い合わせください。

 

熱中症対策 ~水分補給~

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熱中症とは

熱によって起こる様々な身体の不調のことをいいます。気温の高い環境にいることで、体温の調整機能が乱れたり、体内の水分や塩分のバランスが崩れることで起こる、体温の上昇やめまい、頭痛や痙攣、意識障害などの様々な症状をまとめて熱中症といいます。
 

熱中症予防に効果的な水分補給

熱中症対策としては、「こまめな水分補給」と「塩分の補給」が大切です。
私たちの身体からは、水分だけでなくナトリウムやカリウムなどのイオンが失われます。

大量に汗をかいた場合には、水分の補給だけでは不十分です。大量の水分補給でのどの渇きはおさまりますが、体液の濃度が低下し、体内の電解質バランスを崩し体調不良を引き起こしてしまいます。私たちの身体には約0.9%の食塩水と同じ浸透圧の血液が循環しています。

熱中症予防の水分補給としては、0.1~0.2%の食塩(ナトリウム40~80mg/100ml)と糖質を含んだ飲料が推奨されています。糖を含んだ飲料は腸管での水分補給を促進することから推奨されています。
 

スポーツドリンクと経口補水液

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経口補水液は、一般的なスポーツドリンクと同じように塩分と糖分を含んでいますが、スポーツドリンクよりも電解質濃度が高くなっています。

軽度~中程度の脱水状態の時には、経口補水液が適し、通常の熱中症予防としてはスポーツドリンクが良いと言われています。
 

利尿作用のある飲み物には注意を

アルコールには利尿作用があるので、摂取した水分よりも多い量が身体から排出されてしまいます。アルコールは水分補給にはなりませんので、水分補給が必要な時には避けましょう。

また、コーヒーや紅茶、緑茶などにはカフェインが含まれており、カフェインにも弱い利尿作用があります。熱中症予防の水分補給としては適しているとは言えません。

                              株式会社メディエイト 保健師 新井 望

 

人事担当が押さえておきたい!労働安全衛生法とは?

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労働者への安全配慮が企業には義務としてあります。また労働安全衛生法では、一定の条件のもと産業医の選任が定められ、ほかにも社内環境整備のためにすべきことが多くあります。違反を犯してしまわないよう、まずは労働安全衛生法がどんな法律なのか、企業はどのようなアプローチをして社内環境を整えれば良いのかといったポイントを紹介していきます。
 

労働安全衛生法はどんな法律なのか

労働安全衛生法の目的

労働安全衛生法では、労働者の安全・健康の確保、そして快適な環境の形成を目的にしています。もともと労働基準法の一部で定められていた内容を、追加・修正されて施行されました。
 
その背景には、産業の急激な発展で起こった労働災害の増加があります。労働安全衛生法が施行された当時から見れば国内の労働環境も大きく変わりましたが、その必要性がなくなることはありません。労働者が元気に働ける社内環境の実現、そのために守られるべき法律と言えます。
 

企業と選任すべき役割

労働安全衛生法では労働者の安全を目指すため、事業場単位で「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」の選任が定められています。具体的にはそれぞれの事業場の業種や規模によって決まります。そして選任後は遅滞なく労働基準監督署への報告が必要です。
 
以下、それぞれの役割について解説します。
 
・統括安全衛生管理者
統括安全衛生管理者は、衛生管理者や安全管理者を指揮して労働安全衛生法に従った措置を取るよう全体の統括管理を行う責任者です。具体的には、労働者への危険や健康障害の防止措置、労働者に対する安全と衛生に関する教育などを職務とします。労働災害発生の際には原因調査を行うことや再発防止に向けた取り組み、そして健康診断の実施なども統括安全衛生管理者がします。この他労働災害を防止するために必要な業務として、安全衛生計画の作成など、広く対応しなくてはなりません。
 
・衛生管理者
衛生管理者は統括安全衛生管理者の指揮のもと、労働者の衛生管理について具体的な施策を行うのが職務です。健康に異常がある者の発見及びその処置、作業環境の衛生調査と改善、労働衛生保護具や救急用具等の点検・整備などがその一部です。衛生に関する教育や相談を受けること、これらに関わる労働者のデータを記録していくことも必要です。また、衛生管理者は毎週一回作業場を巡視して衛生上の問題などがないか、チェックしなければなりません。
 
・安全管理者
安全管理者も衛生管理者と同様に、統括安全衛生管理者の指揮のもとで具体的な施策を行うことになりますが、作業場の安全管理が主な職務になります。作業場や作業方法に危険がある場合の応急措置、危険防止のための設備などの定期点検および整備、労働者への安全教育、そして災害が発生した場合には原因の調査や対策の検討を行います。そのほか安全に関する資料の作成や記録を残していかなければなりません。
 
・産業医
産業医は一定の医師の中から選任することになり、労働者の健康管理を当たらせます。この産業医は、事業者に労働者の健康管理について勧告することができます。衛生管理者と同じく定期巡視がありますが、こちらは一か月に一回以上、または二か月に一回以上の巡視をする必要があるとされています。作業方法や衛生状態に有害のおそれがある場合、産業医はただちに防止措置を講じなくてはなりません。この他健康診断等にもとづいた労働者の健康保持のための措置、衛生教育、健康障害の原因調査・再発防止措置に関することも職務です。
 

快適な社内環境への4つのアプローチポイント

作業環境を快適な空間にする対策

快適な作業場にするには、浮遊粉じんや臭気をなくすよう空気環境を整備することが基本です。季節に応じた室温調整または外気への対策をして温熱条件を満たすこと、作業に適した照度を確保した視環境の整備、騒音を抑制した音環境の整備、そして作業や通路などに必要な空間を確保することがポイントになります。
 

作業方法の改善

作業方法を改善するにあたり、一定の姿勢をしていることから常態的に体に負担がかかっているようであれば、機械等で改善を目指すことが大切です。荷物の持ち運びで筋力に強い負荷がかかる場合や高い緊張状態が必要となる作業においても、機器の導入によって改善を図りましょう。
 

疲労回復施設や設備の整備

労働者の疲労やストレスを癒すことができるよう、仰向けで寝られるような休憩室を確保すること、他にも発汗や汚れの多い作業であれば浴室、相談に応じることができるよう相談室の確保も必要です。また職場内に労働者向けの運動施設を設置するのが望ましいでしょう。
 

清潔な環境の配慮

労働者の心身の健康のためには、上記以外の施設以外においても常に清潔に保つことが重要です。洗面所や更衣室、食堂などは特に清潔で使いやすい状態に管理しておくことが必要です。
 

産業医と企業の連携

企業は産業医と連携して労働者の健康管理をしていくことになります。健康診断を行い、異常があった場合、産業医はその社員について就業判定を行います。就業の制限や休職が必要と判断すれば意見書を作成します。
 
企業は健康診断結果報告書に産業医の押印をもらい、監督署に提出する義務が生まれます。上でも少し紹介した定期巡視、こちらは温熱環境や、作業場の適切な照度、休憩室の衛生管理やAEDの場所の確認など幅広く行います。
 
しかし企業と産業医との連携にも法改正に伴った変化があるため、見直しをしていく必要があります。例えば定期巡視はかつて一か月に一回以上という決まりでしたが、平成28年、二か月に一回以上とすることも可能になりました。ただし条件があり、衛生管理者が行う巡視の結果など、所定の情報を産業医に提供しなくてはなりません。
 

ストレスの生じない環境作りへ

産業医は医師であることが前提で、専門的な知見によって労働環境のチェックを行います。企業は産業医と連携して、労働者が健康に働くことができる職場を目指します。
 
健康管理や衛生管理をするための社員向け研修や健康相談、ストレスのない環境を作っていくためには産業医のような専門家の力が必要です。安全への配慮は事業者の義務であり、産業医が必要となる場合には選任を怠らないようにしましょう。株式会社MEDIATEでは、選任ミスが起こらないように精通した産業医とのコネクションを有しています。確実なストレスフリー環境の形成のために、是非ご相談ください。
 
 

紫外線対策(ビタミンについて)

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紫外線対策とビタミンの関係

紫外線対策として日焼け止めやサングラス、帽子、日傘などの外側からの対策をされている方は多いと
思います。
しかし、もう一つの紫外線対策として「内側からのケア」も有効であり、皮膚の健康を保つのに有効な
栄養素であるビタミンの摂取が有効です。
 

ビタミンACE(エース)

ビタミンA

ビタミンAは抗酸化作用があります。また、コラーゲンの生成も促進します。ビタミンAが不足すると、
日焼けがひどくなると言われていて、女性の月経中はビタミンAが少なくなり、日焼けしやすいと知ら
れています。

ビタミンC

ビタミンCにはシミやそばかすの元になるメラニン色素の生成を抑える働きがあります。
また、紫外線によって生成される、肌の老化の原因となる活性酸素のはたらきを抑制します。
コラーゲンやエラスチン等の生成も促進し肌にハリを与えます。紫外線対策として積極的に取り入れ
たい栄養素です。

ビタミンCは一度にたくさん摂っても貯めておくことができませんので、毎日こまめに摂るよう心がけ
ましょう。

ビタミンE

ビタミンEは、抗酸化作用をもつ栄養素です。また、ビタミンEには血行を良くし、皮膚の新陳代謝を
促すはたらきもあります。
 

ビタミンACEを多く含む食材

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ビタミンA…レバー、ウナギ、ブルーベリー、にんじん、カボチャ等の緑黄色野菜など

ビタミンC…パプリカ、ピーマン、ゴーヤ、ブロッコリ、レモン、キュウイなど

ビタミンE…ウナギ、シシャモなどの魚介類、ナッツ類、モロヘイヤ、カボチャ、オリーブオイルなど

 

ビタミンA、C、Dは組み合わせて摂取することで、栄養素の吸収率が高まります。
また、夏野菜はビタミンACE全てを含むものも多くあります。
旬のものを積極的に摂取するのもいいですね。

                           株式会社メディエイト 保健師 新井 望