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産業保健ニュース

年次有給休暇の計画的付与制度について

平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%と18年振りに5割を超えたものの、政府目標である70%とは大きな乖離があります。
全体の約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。
 

休もっ化計画1

仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って休みやすい職場環境にしよう。

これは、厚生労働省において、1か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、1週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長(課長など)のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かりました。

各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。
 

休もっ化計画2

年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しよう。

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント(平成28年)高くなっています。※この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査

1)導入のメリット

事業主:労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。
労働者:ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

2)日数

付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。

3)企業や事業場の実態に応じた方法で活用しましょう。

1. 企業または事業場全体の休業による一斉付与方式
 全労働者に対して同一の日に年次有給休暇を付与する方法。
 製造部門など、操業を止めて全労働者を休ませることのできる事業場などで活用されています。

2. 班・グループ別の交代制付与方式
 班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
 流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。

3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
 年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
 夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など労働者の個人的な記念日を
 優先的に充てるケースがあります。
 

休もっ化計画③

土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう。

 

休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう。

事業場での具体的な取組の一例

年次有給休暇を取得しやすい環境整備
経営者の主導のもと、取得の呼びかけなどによる年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、労使の年次有給休暇に対する意識改革をしましょう。

労使の話し合いの機会をつくる
年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を話し合いましょう。


「厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト」より引用
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya.html

 

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