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年次有給休暇の計画的付与に関する就業規則及び労使協定

年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります。
 

(1)就業規則による規定

年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について定めることが必要です。
 

年次有給休暇の計画的付与に関する就業規則の規定(例)

(赤字部分が該当)

(年次有給休暇)
第〇条採用日から6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(「通常の労働者の付与日数」の表省略。)

2 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間30時間未満であり、かつ、週所定労働日数が4日以下(週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が216日以下)の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(表省略。本ページの冒頭に記載した「週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数」の表と同じになります。)

3 第1項又は第2項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。

4 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
 

(2)労使協定の締結

実際に計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。

①計画的付与の対象者
計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業に入ることが分かっている者や、定年などあらかじめ退職することが分かっている者については、労使協定で計画的付与の対象から外しておきます。

②対象となる年次有給休暇の日数
年次有給休暇のうち、少なくとも5日は労働者の自由な取得を保障しなければなりません。したがって、5日を超える日数について、労使協定に基づき計画的に付与することになります。

③計画的付与の具体的な方法
・事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
・グループ別の交替制付与の場合には、グループ別の具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
・年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期とその手続き等について定めます。

④年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い
事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者などで5日を超える年次有給休暇がない者に対しては、次のいずれかの措置をとります。
・一斉の休業日について、有給の特別休暇とする。
・一斉の休業日について、休業手当として平均賃金の60%以上を支払う。

⑤計画的付与日の変更
あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。


年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例(一斉付与方式の場合)は、次のとおりとなります。
 

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)

〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。 1当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、次の日に与えるものとする。
〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日2社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。 3業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第1項に定める指定日を変更するものとする。

 〇〇〇〇年〇月〇日

〇〇株式会社 総務部長  〇〇〇〇
〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

 

「厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト」より引用
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya2.html

 

年次有給休暇の計画的付与制度について

平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%と18年振りに5割を超えたものの、政府目標である70%とは大きな乖離があります。
全体の約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。
 

休もっ化計画1

仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って休みやすい職場環境にしよう。

これは、厚生労働省において、1か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、1週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長(課長など)のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かりました。

各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。
 

休もっ化計画2

年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しよう。

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント(平成28年)高くなっています。※この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査

1)導入のメリット

事業主:労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。
労働者:ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

2)日数

付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。

3)企業や事業場の実態に応じた方法で活用しましょう。

1. 企業または事業場全体の休業による一斉付与方式
 全労働者に対して同一の日に年次有給休暇を付与する方法。
 製造部門など、操業を止めて全労働者を休ませることのできる事業場などで活用されています。

2. 班・グループ別の交代制付与方式
 班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
 流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。

3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
 年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
 夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など労働者の個人的な記念日を
 優先的に充てるケースがあります。
 

休もっ化計画③

土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう。

 

休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう。

事業場での具体的な取組の一例

年次有給休暇を取得しやすい環境整備
経営者の主導のもと、取得の呼びかけなどによる年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、労使の年次有給休暇に対する意識改革をしましょう。

労使の話し合いの機会をつくる
年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を話し合いましょう。


「厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト」より引用
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya.html

 

年次有給休暇(年5日)を確実に取得することが義務化

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。

労働基準法において、労働者は、
 1. 半年間継続して雇われている。
 2. 全労働日の8割以上を出勤している。
 ⇒この2点を満たしていれば、年次有給休暇を取得する事ができます

正社員、パートタイム労働者などの区別に関係なく、以下の要件を満たした全ての労働者に、年次有給休暇は付与されます。
 

労働基準法の改正

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上の全ての労働者(注1)に対し、年間5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要(注2)となりました。

注1:「法定の年次有給休暇日数が10日以上」とは、その年に新規に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ということで、繰り越した年次有給休暇の日数はカウントされません。また、「全ての労働者」とは、通常の労働者(管理監督者を含む。)のほか、パートタイム労働者等、週所定労働日数が少ない労働者でも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年次有給休暇の時季指定義務の対象となります。

注2:「毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要」とは、「使用者による時季指定(注3)」、「労働者自らの請求・取得」、「年次有給休暇の計画的付与制度による取得」のいずれかの方法により労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させるというもので、これらいずれかの方法により労働者が取得した年次有給休暇の合計が5日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなく、また、することもできないというものです。なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。

注3:「使用者による時季指定」とは、使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならず、また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。
 

これは、同僚への気兼ねや年次有給休暇を請求することへのためらい等の理由により、年次有給休暇の取得率が低調な現状があり、今般の労働基準法の改正となったものです。

そのため、「毎年5日間、年次有給休暇を取得すればいい」ということではなく、土日祝日にプラスして、連続休暇にする「プラスワン休暇」の実施や年次有給休暇の計画的付与制度(注4)の導入等により、より多くの年次有給休暇を取得しましょう。
(政府の数値目標では、2020(平成32)年までに年次有給休暇の取得率を70%にすることとされています。)

注4:「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
 

「厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト」より引用
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/roudousya.html
 

夏の食中毒

暑い日が続くようになり、さっぱりした物を食べたくなる季節になってきました。
まもなく梅雨の時期もやってきます。今月はこの時期注意が必要な「食中毒」についてお伝えします。
 

食中毒とは

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食中毒とは食品に起因する腹痛、下痢、嘔吐、発熱などの症状の総称で、原因は様々あり、数日から2週間程度続くこともあります。
食中毒は、一年中発生していますが、高温多湿となる夏季には、O-157やサルモネラ、カンピロバクター、黄色ブドウ球菌などの細菌性食中毒が多く発生します。(冬季はノロウイルス等のウイルス性食中毒が多い)

腸内で細菌やウイルスが繁殖したことにより胃腸機能が低下し、下痢や嘔吐を繰り返します。
下痢や嘔吐を繰り返すことで細菌が体外に排出され、症状も徐々に緩和されますが、下痢や嘔吐が続くことで、脱水症状を引き起こし、重症化すると死に至る事もあります。
 

食中毒かな?と思ったら

脱水症状を起こさないように水分補給をしましょう。
冷たく冷えたものではなく、湯冷ましや常温の水、スポーツドリンク等での水分補給を心がけましょう。

自己判断での市販薬(下痢止めや吐き気止めなど)は使わないようにしましょう。
薬を服用することで、食中毒の原因である細菌やウイルスを体外に排出することを邪魔して症状を悪化させる事があります。自己判断での薬の服用は避け、医療機関を受診しましょう。
 

食中毒予防の3原則

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細菌をつけない(清潔・洗浄)
食中毒を起こす細菌は、魚や肉などの食材に付いていることがあります。この食中毒菌が手指、調理器具を介して他の食品を汚染し食中毒の原因となります。調理前の手洗い、肉や魚、卵を取り扱う前後の手洗い、調理器具の洗浄を行いましょう。
加熱しないで食べるものを一緒に調理する際は、先に調理するなど工夫しましょう。

細菌を増やさない(迅速・冷却)
食品に食中毒菌がついてしまっても、食中毒を起こすまでの菌量まで増えなければ食中毒にはなりません。食品についた菌は、時間の経過とともに増えるので、調理は迅速に、調理後も早めに食べる事が大切です。
また、細菌の多くは高温多湿な環境で繁殖が活発になります。10℃以下では繁殖がゆっくりになり、マイナス15℃以下では繁殖が停止します。購入後などはなるべく早く低温で保存しましょう。

細菌をやっつける(加熱・殺菌)
食中毒を起こす細菌は熱に弱く、食品に細菌がついていても加熱により死滅します。肉や魚だけでなく野菜も加熱して食べると安心です。特に肉料理は中心部まで75℃で1分以上加熱するようにしましょう。
まな板、包丁、ふきんなどの調理器具も洗剤で洗ったあと、熱湯をかけ殺菌しましょう。
 

職場の冷蔵庫管理していますか?

毎月の産業医巡視では多くの会社で冷蔵庫の中も確認します。年に数件、カビの生えた物などが発見されます。共有の冷蔵庫に入れる物は記名、賞味期限管理等が必要です。職場での管理方法やルールをもう一度確認しましょう。

                              株式会社メディエイト 保健師 新井 望

 

帯状疱疹ワクチンについて

2012年12月に日本内科学会より近年の訪日外国人の増加や日本人の海外渡航者数の増加、各種感染症の複雑化・難治化の傾向への対策の 1 つとして「成人予防接種のガイダンス」が公表されました。

中でも帯状疱疹は、身体の左右どちらかに水疱や発疹が帯状に出現し、チクチクした痛みや痒みの症状のみならず、発疹が改善してからも神経痛などの後遺症に悩まれる方が多い疾患として知られていますが、この帯状疱疹の症状が出にくくなり、また万が一帯状疱疹に罹患してしまっても、つらい神経痛などの症状が軽減する事を目的に、成人予防接種の一つとして日本内科学会から成人向けの「水痘ワクチン」接種が推奨されるようになりました。
 

帯状疱疹とは

"帯状疱疹"は水痘・帯状疱疹ウイルス(vari- cella zoster virus:VZV)によって起こる疾患で、主に幼少期の水痘の初感染の後、長期間、三叉神経節や脊髄後根神経節にウイルスが潜伏し、加齢や疲労など様々な原因 による細胞性免疫の低下をきたした際にウイルスが再活性化し、 末梢神経に沿って帯状の疱疹を呈する疾患で、どの年代でも罹患しますが、特に50歳を過ぎると発症頻度が増加する傾向があります。
 

治療方法

治療方法は、バラシクロビル塩酸塩(バルトレックス)やファムシクロビル(ファムビル)などの抗ウイルス薬をおよそ7日間内服し、ステロイド剤など炎症を抑える外用薬との併用で数週間ほどで治癒することが多いのですが、約20%の患者さんに帯状疱疹後神経痛が遷延します。

発疹や水疱が出来てから、なるべく早く抗ウイルス薬を服用した方が症状が軽く、神経痛も軽度で落ち着く場合が多いのですが、抗ウイルス薬はあくまでもウイルスが体内で増殖するのを防ぐ役目しかなく、ウイルスを消滅させる力は無いと言うことを認識していなければいけません。

ですので、出来るだけ初期のウイルスが少ない早い段階で抗ウイルス薬を飲み始め、症状が治まったように見えてめ処方された日数はきちんと内服薬を飲みきることが重要です。
 

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しかし、内服をきちんとしていても帯状疱疹に伴う神経痛は人によっては数ヶ月~何年も痛みが続き、痛みのために眠れない、外出する気持ちにならない、食欲がなくなってしまうなど大人のquality of lifeが大きく損われることがあり、問題となっています。

また眼瞼から角膜に帯状疱疹が出来てしまった方の中には重度の角膜炎による視力低下や失明に至る場合もあり、難聴、耳鳴り、めまい等の耳症状が長期間残ることもあります。
 

帯状疱疹ワクチン

我が国では成人に対する水痘ワクチン接種は数年前まではあまり積極的には推奨されていなかった為、帯状疱疹の予防効果の臨床的有効性を調べた研究結果はありませんでした。

しかし米国では10年以上前から成人用水痘ワクチンの予防効果を検討する臨床検討が行われ、その結果、成人向けの「水痘ワクチン」接種は

 1. 帯状疱疹の発症を100%は抑制することはできないが、発生率自体を約50%は減らせる
 2. 万が一罹患してしまった場合でも神経痛の痛みを軽減し、辛い帯状疱疹後神経痛(PHN)の発症を
   60%以上軽減できる

という事が判明し2006年に60 歳以上の成人の帯状疱疹予防 ワクチンが承認されました。
その後日本でも国内での臨床検討が重ねられ、2016 年3月からは50歳以上の成人の帯状疱疹予防ワクチンとして承認されています。


ただし、水痘ワクチンはいわゆる病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて病原性をなくしたものを原材料として作られる"生ワクチン"である為に、抗癌剤治療や放射線治療、免疫抑制剤を使った治療などを受けられている方や、接種時に免疫力が低下している状態の方には接種を行うことができません。

しかし現在、海外で50 歳以上の成人における帯状疱疹に対する"生ワクチン"でない遺伝子組み換え型の新規ワクチンの開発が進められています。
 

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帯状疱疹は一度罹患すると通常は繰り返し罹患する事は少ないのですが、まれに繰り返し帯状疱疹に罹患される方がいらっしゃいます。そういった方は体内の免疫力が極端に低下している疑いがあり、体内にガンなどの悪性腫瘍が発生していないか、全身の精密検査を行う必要があります。

帯状疱疹にならないために個人ができる予防法は、ストレスが増えてきたなと感じたら、積極的に休む時間を確保するようにし、水分やビタミンCを多めに摂取し、免疫力が低下することを防ぐ事が大切です。

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産業医紹介ナビが提携している、もちづき内科クリニックでは帯状疱疹ワクチン接種が可能です。
ご希望される方は、クリニックまでお問い合わせください。
「帯状疱疹ワクチン」 価格:8,640円(税込み)

もちづき内科クリニック
https://www.mochizuki-medical.com

東京都品川区戸越4-9-12 東急大井町線 戸越公園 徒歩3分

電話:03-6426-2711

働き方改革 ~産業医の権限強化②~

少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働と過労死問題、労働生産性の低さ等の問題が背景にあり、
日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組み「働き方改革」が2019年4月~始まりました。
先月に引き続き産業医業務で見る「健康確保対策」についてお伝えします。

産業医業務でみるポイント

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健康管理における産業医の権限強化

産業医は、医学に関する知識と能力の維持向上に努めなければならないこと、労働者の健康管理を行うのに
必要な医学に関する知識に基づいて、誠実に職務を行わなければならないことが明確化されました。
(労働安全衛生法第13.14条)
 
また、安衛則第14条では、「事業者は産業医に対して、第14条第項1項に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。」とされ、付与すべき権限として下記ア~ウの事項に関する権限が明確化されました。
 

 ア. 事管業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること
 イ. 労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集すること
 ウ. 労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して
    必要な措置をとるべきことを指示すること
 

【第14条第項1項】
① 健康診断・その結果に基づく措置
② 長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ ストレスチェック、高ストレス者への面接指導・その結果に基づく措置
④ 作業環境の維持管理
⑤ 作業管理
⑥ 上記以外の労働者の健康管理
⑦ 健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進措置
⑧ 衛生教育
⑨ 労働者の健康障害の原因の調査、再発防止

これら①~⑨すべてに産業医の権限があります。
 

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以上、働き方改革における、産業医業務でみた「健康確保対策」についてお伝えしました。
この法改正をきっかけに、事業者、産業医(健康管理スタッフ)が今まで以上に連携し、各社の健康管理体制を整え、従業員が安心して働ける環境、健康相談しやすい環境等を構築して頂けたらと思います。

                                    株式会社 保健師 新井 望

 

働き方改革 ~産業医の権限強化①~

少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働と過労死問題、労働生産性の低さ等の問題が背景にあり、日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組み「働き方改革」が2019年4月~始まります。働き方改革関連法の中には、残業時間の上限規制等「健康確保対策」についても定められています。

産業医業務でみるポイント

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時間外労働の上限規制の導入

初めて法律で時間外労働時間の上限が定められました。
原則として時間外労働は月45時間迄、年間360時間を超えてはいけません。
臨時時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定されました。
産業医による面接指導の対象者の基準は、時間外労働100時間から80時間に引き下げになりました。また、新技術・新商品などの研究開発者や高度プロフェッショナル制度の対象者は、100時間を超えると本人が希望しなくても面接指導が必須となっています。
 

産業医の勧告

産業医には勧告権があります。
産業医の立場から見て、職場改善が必要であれば、事業主に対して勧告を行います。
事業主は、産業医からの勧告を尊重し、勧告を受けたときは、その内容を衛生委員会に報告しなければならないとされました。
産業医の勧告内容とそれに対する実際の措置(措置をしない場合は理由)について記録し3年間保存しなければなりません。

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健康情報管理の構築

事業者は、産業医等の業務内容や健康相談を申し出る方法等を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し周知する必要があります。
労働者がいつでも相談できるような環境を作ることが求められています。
また、産業医を中心に個人情報の管理体制をつくり、社員の健康情報をどのように保管、活用するのか、誰が見るのか、管理するのか等、社内ルールを明記・開示し、「個人情報は守ることができるのでいつでも産業医に相談してください」という体制を整えることが必要です。(次号に続く)  
 
                              株式会社メディエイト 保健師 新井 望

 

 

花粉症治療と薬の種類

もちづき内科クリニック院長 産業医 望月香織先生に花粉症治療と薬の種類について伺いました。
 

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花粉症の季節到来ですね。クリニックを受診される患者様や産業医として訪問する企業の従業員の皆様もこの時期は、花粉症の症状で悩まれている方が多いようです。

花粉症とは、スギやヒノキ、雑草などの植物や木々の花粉が鼻、目、耳、気管支の粘膜に触れることによって鼻水やくしゃみ、鼻づまり、耳の中のかゆみ、咳、目のかゆみなどのアレルギー症状を引き起こすことを指します。

日本は戦後にたくさんのスギやヒノキの木を植樹しました。そのおかげで山は豊かになりましたが戦後70年が経過し、木々が立派に成長したため逆に非常に大量のスギ花粉が飛散することになり、そのため日本では花粉症の原因の約70%がスギ花粉症と言われています。

近年は日本に住まれている在留外国人の方々も増加していますが、日本はとくに春スギ花粉が大量に飛散するので、初めて花粉症の症状が出現し、医療機関を受診するかたが増えてきています。
 

花粉症の症状

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花粉症の症状は主にくしゃみ、透明でサラサラした鼻水、鼻詰まり、鼻出血などのアレルギー性鼻炎の症状と、目の充血やかゆみ、痛みなどのアレルギー性結膜炎の症状、耳のかゆみ、耳閉感、目眩などの耳の症状、咳や痰、息切れなどの呼吸器の症状、頭痛や黄色鼻水、首や顔面の痛みなどの副鼻腔炎症状、腹部膨満感や便秘、嘔気、食欲不振などの消化器症状、口の中の違和感や口内炎、喉の痛みなどの口腔内症状、微熱や倦怠感などの全身症状があります。

花粉症は、各患者さんの免疫力の低下や疲労の状態、その年に飛散する花粉の量によっても出現する症状や症状の強さが変化します。

また花粉症のいわゆる典型的な鼻水、目のかゆみと言った症状がある場合、その症状を風邪の症状だと思い、医療機関を受診するタイミングを逃し、花粉症の治療が遅れてしまう場合があります。

花粉症は風邪の症状と重複する症状も多く、また風邪をきっかけに花粉症の症状が悪化する場合もあるので、春や秋に鼻水や鼻閉、頭痛などの症状がある場合には自己判断せず早めに医療機関を受診してください。
 

花粉症が悪化してから治療を始めると一度出現した症状が落ち着きずらくなり、薬の効果が充分に出るまでに時間がかかってしまいます。最近では、1月末くらいから、内服や点眼、点鼻薬での治療を少しずつ始める初期治療という方法が推奨されています。

花粉症の強い症状が現れる時期を遅らせたり、症状を軽くしたり、症状が出現する期間を短くする、薬剤の使用を少なくできるなどの良い点がありますので早めの受診をお勧めします。
 

花粉症の薬の種類

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花粉症の薬には大きく分けて
 1. 内服薬
 2. 点鼻薬
 3. 点眼薬
があり、

内服薬には
アレルギー症状自体を抑制する
 1. 第2世代抗ヒスタミン薬
 2. ケミカルメディエーター遊離抑制薬
 3. Th2サイトカイン阻害薬
があり、症状に合わせて選択し、場合によっては2種を併用します。

鼻閉の症状に対しては
 1. 抗ロイコトリエン薬
 2. 抗プロスタグランジン薬
 3. トロンボキサンA²阻害薬
 4. Th2サイトカイン阻害薬
 5. 鼻噴霧用ステロイド薬
などを処方し、

くしゃみ・鼻水が喉にたれてくるなど複合した症状の方には
 1. 鼻噴霧用ステロイド薬
 2. 第2世代抗ヒスタミン薬
を併用したり、

鼻閉を主とする症状の方には
 1. 鼻噴霧用ステロイド薬
 2. 抗ロイコトリエン薬または抗プロスタグランジン薬またはトロンボキサンA2阻害剤
を併用するなどの方法があります。

また点鼻薬にも抗アレルギー薬とステロイド点鼻薬があり、その中にも作用強さや、パウダー剤、細かな霧状の噴霧剤の違いなどがあり症状に合わせて選択します。

点眼薬にも同様に、抗アレルギー薬、抗ヒスタミン薬、ステロイド剤があり、当院では主に抗アレルギー点眼薬と抗ヒスタミン点眼薬を処方しております。

理由としましては万が一緑内障などをお持ちでもご自身で気が付いていらっしゃらない場合や、眼球や角膜に何らかの疾患がある場合にステロイド点眼薬を使用することにより症状が悪化する可能性があるため、抗アレルギー、抗ヒスタミン点眼薬に効果が見られない場合には当院では安易なステロイド点眼薬の処方をせず、眼科の専門医をご紹介しております。
 

日常生活からの改善

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花粉症をはじめとしたアレルギー疾患にとっては全般的に日常生活の改善も重要です。
 1. 睡眠時間の確保 (6-7時間/日)
 2. バランスの取れた食事(粘膜の免疫力強化の為のビタミン、ミネラル、良質なタンパク質の摂取)
 3. 口腔内ケア(歯磨きやうがい、入れ歯の正しい、定期的な歯石クリーニングなど)
 4. 定期的な運動(全身の血液循環を良くすることで身体全体の免疫力を上げるため)
が必要です。

また近年は腸内細菌とアレルギー疾患の関連について世界中の医師や研究者が研究を続けており、ある種の乳酸菌を定期的に摂取し、腸内環境を改善、腸内細菌叢を整えることでアレルギー疾患の症状を緩和することが出来ると言う結果が出ていますので、定期的な乳酸菌の摂取やサプリメントの摂取もアレルギー治療には推奨されはじめています。

生活習慣改善、サプリメントを上手に取り入れ花粉症に負けない体づくりをめざしましょう。

もちづき内科クリニック院長 産業医 望月香織
 

麻しん(はしか)について

国立感染症研究所は2月26日、2019年に入ってからの麻しん(はしか)の患者数が2/26迄で222人に
なったと発表しました。

直近の1週間では48人が新たに感染し、過去10年で最多ペースとなっており、今後も注意が必要です。
 

麻しんとは

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麻しんは、麻しんウイルスによる感染症で、「はしか」とも呼ばれます。空気感染が主な感染経路です。

非常に強い感染力を持ち、麻しんに対する免疫を持たない人が、感染している人に接すると、ほぼ100%
の人が発症し、一度感染して発症すると一生免疫が持続すると言われています。

麻しん患者の半数以上は成人で、成人が麻しんに感染すると子供より重症化しやすいと言われています。
重症化すると、肺炎や中耳炎を合併しやすく、患者1000人に1人の割合で脳炎が発症すると言われてい
ます。 
 

  潜伏期間:10~12日の潜伏期間を経て発症。
   ↓
  初期(カタル期):発熱、咳、鼻水、のどの痛み等風邪に似た症状、目の充血や目やにが2~4日続く。
   ↓
  発症期:39度を超える高熱とともに全身に発疹ができる。
   ↓
  回復期:解熱後、赤い発疹は黒ずんだ色素沈着となりしばらく残る。
         合併症がなく重症化しなければ発症から7~10日で回復。
 

予防法は?

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麻しんの最も有効な予防方法はワクチン接種です。麻しんは、感染力が非常に強く、空気感染もする
ので、手洗い、マスクだけでは予防できません。

2006年以降は、1歳と5~6歳の2回定期接種となっているので、きちんと受けていれば免疫を獲得でき
ていると考えられます。それ以前は、1回の定期接種や任意接種であったため、多くの方は十分な免疫
がついていない可能性が大きいのです。

麻しんにかかったことがない方は、母子手帳などでワクチンの接種回数を確認し、ワクチン接種を2回
受けていない方はワクチン接種を検討してみましょう。
採血で抗体検査での確認も可能です。ワクチン接種や抗体検査は医療機関で相談できます。 
 

感染の疑いがある場合は

感染拡大を防ぐために、感染の疑いがある場合は医療機関に連絡をしてから受診するようにしてください。

                           株式会社メディエイト 保健師 新井 望

 

 

禁煙の必要性

喫煙の与える影響は喫煙者であるご自身にとって肺がん、慢性呼吸不全、肺気腫などの呼吸器の辛い疾患の原因となるだけでなく、喉頭がん、舌癌、食道がん、胃癌、腎臓がんを始めとする悪性腫瘍の原因になるだけでなく、大動脈瘤や大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞、脳血管性痴呆、腎不全などの重大な疾患の原因の一つになります。
またさらに重篤な事は、喫煙されない周囲のご家族やご友人、同僚や見知らぬ方にも影響を及ぼしてしまっているのです。

タバコの煙には3種類あり、実際に喫煙する方が吸い込む(主流煙)と、タバコが燃える際に発生する時の煙(副流煙)、.喫煙する方の息から出る煙(呼出煙)があり、喫煙する方の周囲の方が副流煙や呼出煙を吸ってしまう事により喫煙者以上に健康被害をもたらされている事はあまり知られていません。

なぜなら副流煙に含まれる有害物質は喫煙者自身が摂取する主流煙よりも濃度が高く、タバコの煙として人の目に見えている煙の部分はたばこの有害物質の10パーセント以下にしかすぎず、1人の方がタバコを1本屋外で吸うだけで、知らないうちにドラム缶50本分の周囲の空気を汚染してしまっているのです。

喫煙者の吐息にはタバコを吸っていない時でも、一酸化炭素だけでなく、タバコに含まれる約4,000種類以上の有害物質が含まれており、特に一酸化炭素は喫煙者が最後の1本を吸ってから、最低8時間もの間喫煙者の吐息から放出されています。
 

<たばこの有毒物質の一部の例>

タール 石油

数百種類の発癌物質が含まれている、呼吸器の慢性障害の原因となる、
血管収縮作用により、心・脳・腎などへ悪影響をおよぼす、動脈硬化を
促進する

アセトン ペンキの除去剤 生殖能又は胎児への悪影響あり、慢性神経毒性作用あり
ブタン ライター燃料 慢性神経毒性作用あり
ヒ素 アリ殺虫剤 発癌作用あり、肝障害や末梢血管障害を来す
カドミウム カーバッテリー 発癌作用あり、易骨折性となる、高尿酸血症を悪化させる、腎不全を発症する
一酸化炭素 車の排気ガス 酸素を欠乏させ、長期では心・脳・腎などの低酸素による障害の一因となる、
血管の酸化・老化現象を促進させる
トルエン 工業溶剤 中枢神経麻痺、知覚異常、呼吸困難、中毒性精神病

 

<1年間1日20本以上喫煙する方の肺にたまるタールの量>

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禁煙治療を受ける事はご自身の健康を維持し、重篤な疾病を発症しないためだけではなく周囲の方やご家族、ご友人の健康を守る事にもつながります。

近年は数年後のオリンピックに向けて禁煙治療に対する各自治体から補助金を受給する事が出来る場合がありますので、一度お住まいの自治体に確認し、禁煙治療をお受け下さい。

                         もちづき内科クリニック 院長 産業医 望月香織

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禁煙治療をご希望される方はクリニックまでお問い合わせください。

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